日野紗里亜 (国民民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 175 発言)

国民民主党の日野紗里亜です。

質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

本日も、対決より解決、提案ベースの質疑を、まずは、部活動の地域移行について、あべ大臣にさせていただきたいと思います。

現在、国では、公立中学校の部活動の地域移行を推進しています。これは本当に、学校の先生方の負担軽減という意味では大変重要だと思っています。私もその必要性を強く感じております。

しかしながら、その一方で、地域に受け手がいないために廃止となってしまうケース、部活動がなくなってしまうケースが全国からも実際に出始めています。

部活動は、ただの課外活動ではございません。時に、学校には行けなかったけれども、部活には参加することができる、クラスにはなかなか居場所を見つけることができなかったけれども、部活に行けば、気が合う友達がいて、大好きな顧問の先生がいる。そういった実情をどうか軽視しないでいただきたいのです。

部活動には、教育的な側面だけではなく、福祉的な意義も私は含んでいると思います。そして、それと同時に、スポーツ庁が掲げるスポーツの成長産業化、そして、文化庁が掲げる文化芸術による地域活性化などの方針とも接続し、スポーツと文化の両面から地域移行を支える視点がこれからますます重要になってくるのではないでしょうか。

そうした中で、我が愛知県尾張旭市では、部活動を子供たちの大切なコミュニティーとしても守っていこうという市長と教育長の強い思いの下、民間企業との連携による新しい形に挑戦しています。具体的に申し上げますと、東邦ガス株式会社と連携し、企業が人材や運営面を支えるという形で地域部活動の実証事業がスタートしています。

このような企業連携型の尾張旭モデル、これが全国的に広がれば、地域に担い手がいないから部活動をやめるしかないといった発想ではなく、新しい形で、産官学連携の下、一緒に子供たちの居場所を守っていくという希望ある展望が見えてくるのではないでしょうか。そのためにも、企業の積極的な参画を促す国の制度的な後押しが不可欠だと私は思っております。

そこで、私からは、三点、国として取り組むべき支援の在り方について御提案させていただきたいと思いますが、その前に、繰り返しになりますが、部活動の地域移行、これはまだまだ課題が山積しています。しかしながら、教員の働き方改革を実現するためには推し進めていかなければなりません。

そこで大切なのが、自治体任せにするのであると、子供たちの大切な居場所が失われ、発達や成長の機会、そして、未来のスポーツ、文化芸術人材の育成にも大きな影響を及ぼしかねないということです。だからこそ、今問われているのが、国がどれだけの熱量を持ってこの課題に取り組むかということです。大臣、意気込みを是非お聞かせください。

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