2025年4月2日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
確かに、聞いたところでは、百問繚乱とかというソフトもあると聞いたことがあります。そういうものが少し入って減ったということかもしれませんけれども。
ただ、私自身が非常に危惧するのは、いわゆる成績処理ですから、三学期制が変わらず、あるいはテストの回数も変わらなければ、大きな変化はないはずだと。もちろん、そういうＩＣＴを使って減少しているといいますが、それは定量的にどの程度のものなのかというのは、恐らく文科省は調べていない、そういうものがあるというのは聞いているから多分そうなんだろうという話だというふうに思います。
だとすると、これは何が起こっているかというと、推測するに、文科省も推測、先ほど述べられました、多分そういうことなんだろうと。推測するに、これは、学校でやっていた成績処理を持ち帰ってやっていたというふうに考えるのが一番妥当な推測なのではないか。
この点について、大臣はどのようにお考えですか。
端的に申し上げますと、ございません。
49吉川元(立憲)
非常に単純な話なのに。通告しているんですよ、昨日。何でそれがちゃんと、こんな、ないという一言で終わる、確認のための、確認をしているだけの話なんですから、ちゃんと端的に答えてください。 それで、改革の進捗状況について大臣に聞くつもりでしたけれども、先ほど先走って答弁されました。一定進んだけれども、まだまだ問題があるということなので、それはもう結構です。 ただ、これ、額面どおり果たして進んでいるのかというのは、私は疑問に思っています。 例えば、先ほどの資料四ページを見ていただくと、成績処理に関して言いますと、小学校では三十三分が二十五分、それから中学校…
お答えいたします。 令和四年度教員勤務実態調査では、平成二十八年度調査と比較いたしますと、成績処理に係る業務時間は、平日一日当たり、小学校において八分、中学校において二分減少しているところでございます。 これは、平成三十年度以降、成績処理を含む教師の業務の補助を担う教員業務支援員の配置に係る支援の拡充に努めてきたところでございますけれども、さらに、校務のＩＣＴ化を進めてございまして、当該業務にＩＣＴを活用した負担軽減に関する取組を実施している割合が、令和四年度におきましても、小学校で九七・一％、中学校で九六・五％となってございまして、こうした支援を活…
51吉川元(立憲)
確かに、聞いたところでは、百問繚乱とかというソフトもあると聞いたことがあります。そういうものが少し入って減ったということかもしれませんけれども。
ただ、私自身が非常に危惧するのは、いわゆる成績処理ですから、三学期制が変わらず、あるいはテストの回数も変わらなければ、大きな変化はないはずだと。もちろん、そういうＩＣＴを使って減少しているといいますが、それは定量的にどの程度のものなのかというのは、恐らく文科省は調べていない、そういうものがあるというのは聞いているから多分そうなんだろうという話だというふうに思います。
だとすると、これは何が起こっているかというと、推測するに、文科省も推測、先ほど述べられました、多分そういうことなんだろうと。推測するに、これは、学校でやっていた成績処理を持ち帰ってやっていたというふうに考えるのが一番妥当な推測なのではないか。
この点について、大臣はどのようにお考えですか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
教諭の一日当たりの持ち帰り時間でございますが、実は、平成二十八年の調査の比較におきまして、小学校が、平日は八分増した三十七分で、土日は三十二分減った三十六分になっておりまして、中学校が、平日で十二分増えた三十二分で、土日が二十一分減の四十九分となっておりまして、週当たりに全部なべて換算いたしますと、小学校としては全体に減っているんですが、実は中学校では土日の減少分以上に平日の方が増加をしておりまして、全体として持ち帰り時間が増加しているという実は結果になっています。
給特法の話もしてもいいですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）分かりました。
53吉川元(立憲)
今まさに言われたとおり、休日も含めれば小学校は減っているという話だけれども、平日は増えているということであります。 休日というのは、元々休日ですから、持ち帰りがあるということ自体そもそもおかしな話でありますが、平日が増えているということは、つまり、今言いましたとおり、成績処理の時間が減っている、在校等時間で減っているということは、裏返すと、持ち帰ってそれを処理をしている可能性が私は高いんだというふうに思います。ちょうど同じ程度の時間、小学校でいうと、持ち帰りの時間が増えているわけですから。 ところが、この文科省の調査では、先ほど何度も確認しました、こ…
54あべ俊子(自民)文部科学大臣
まず、本来、持ち帰り業務は行わないことが原則であるということをこれまでも明確にお示しをさせていただいています。
その上で申し上げますと、在校等時間につきましては、教師が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握ができる時間としておりまして、教育委員会や校長が把握、管理すべき対象としておりまして、委員がおっしゃるように、自宅での業務を正確に把握することが大変難しいのと、外形的にその時間が把握できるものではないということから、いわゆる在校時間等としてカウントすることは適切ではないというふうに私どもは考えております。