ありがとうございます。
非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。
そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。TSMC、IBMも進めていると聞いております。
しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがNTTが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。
このメンブレンを武器に、TSMCとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
一般論といたしましては、半導体製造工場の立地に当たりましては、委員御指摘のように、例えば、大規模な工場を立地できるだけの面積を確保できる広大な土地や、クリーンルームを常時稼働させるための大規模な電力供給であるほか、工程ごとにウェハーを洗浄するための良質で多量の水源、そして原材料、製品の輸送、従業員の通勤等のための交通網、さらには、現場で働くオペレーター、エンジニア等の人材確保などが重視をされております。
その上で、事業者がこれらの要素等を総合的に考慮した上で、事業に適した場所を選定していると理解をしております。
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今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。
今申し上げた点も非常に考えていただいて、是非ともお進めいただければありがたいなというふうに思っております。
先日、三河日華親善協会さんの台湾視察で、私自身は国会中で伺えなかったんですけれども、私の政策秘書が台湾の経済界ですとかTSMCグループの幹部の方との意見交換会に出席をさせていただきました。
そこでの議論を伝え聞きますと、TSMCは、日本との関係を殊更に重視していることが分かりました。真面目、勤勉さ、また効率的な仕事への姿勢、文化の近さなど、似た素養を共有しているということであります。
一方、米国TSMCでは、例…
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
半導体は、DX、GX、経済安全保障にとって極めて重要でありまして、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資と考えております。他のあらゆる産業の発展や社会的課題解決に貢献し、地域の中小企業も含め、幅広い波及効果をもたらすものと認識しております。
このため、経済産業省といたしましても、半導体に対しまして、複数年度にわたって大規模かつ計画的に重点投資支援を行うことといたしましたところであります。
具体的には、AI、半導体分野に対して、七年間で十兆円以上の公的支援を行うAI・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。新たなこのフレ…
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- (上の発言)
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今枝宗一郎(自民)
ありがとうございます。
非常に積極的な姿勢でいらっしゃるというふうに思っておりますので、是非とも、今後、愛知県三河地域にこういった話があった場合も御支援をいただければありがたいと思っております。
そして、現在、半導体業界で、最もエネルギー効率に優れた光技術に注目が集まっております。光電融合デバイスの開発も進んでおります。TSMC、IBMも進めていると聞いております。
しかし、この光電融合デバイスの低消費電力となる技術というのが実は我が国にあるんです。それがNTTが開発した独自技術であるメンブレンです。光電融合デバイスを極力薄く製造するという技術であります。
このメンブレンを武器に、TSMCとより強固な連携をするなど、新たな光電融合及び半導体工場を国内に誘致をしていくというような発想はどうでしょうか。政府としての考えをお聞かせください。
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竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答え申し上げます。
光電融合技術は、省エネ化、大容量化、低遅延化を実現し、ネットワーク全体の電力消費量を最大百分の一にする可能性を有する重要な技術であると私たちも期待をしているところであります。
経済産業省といたしましては、ポスト5G基金事業等を通じまして、NTTを中心とした国際連携による光電融合技術の研究開発等を支援しているところであります。光電融合や次世代半導体等の将来技術につきましては、国内で研究開発のみならず、量産投資が行われることは、経済安全保障の確保、産業競争力強化等の観点から歓迎すべきことと考えております。
政府といたしましては、先…
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今枝宗一郎(自民)
どうもありがとうございます。
是非とも、このメンブレン、これを一つの大きな武器にして、より一層我が国に半導体の工場ですとか、また研究施設も含めて、どんどんと誘致をしていけるような、そんな環境をつくっていきたいというふうに思っております。
では、続いて、三党合意の給食費無償化についてお聞きをしたいと思います。
まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえて、令和八年度に実現をする、その上で、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現するとなっております。
給食費の無償化は、教育的視点、子育て支援の観点のみならず、食育ですとか地産地消の観点からも…
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
今枝委員の御質問にお答えいたします。
今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。
引き続き、三党の枠組みで検討が進められるものと承知をしておりますが、財政当局といたしましても、こうした方針に沿って、所管省庁とともに取り組んでまいり…
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