立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。
まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。
当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方の学生の声を聞き続けてきました。そして、議員になる前、二年半ですけれども、青森の地方大学で専任の教員も務めておりましたので、経済的な理由で進学を諦める地方の生徒が苦しむ姿を見続けてきました。
今日は、この地方に暮らす立場、大学在学中の親の立場、若者に向き合う大学教職員という当事者の立場から、そして、当然のことながら、青森、福井など地方大学担当者、高校生、保護者、支援を受ける現役の大学生に徹底的に聞き取りをしたことを基に質問をします。
この修学支援拡充は是非ともやるべきだ、この方向は一致をしています。問題点は後から指摘しますが、それでもこの新制度を待っている生徒、保護者、全国にいるんですね。保護者の方、こんなふうに言いました。所得制限がないので、子供が多い家庭にとってはよい制度だ。高校の担当者もこんなふうに言っています。多子世帯で進学を諦めていた優秀な生徒にもチャレンジする機会が生まれる、このように感謝をしております。
しかし、皆不安になっているんですね。本当にこの四月一日からこの制度は始まるのか、始まらなかったらどうしようかと。これは来年の四月一日じゃなくて今年の四月一日ですね、もうあと二週間後。まだ決まっていない、今頃審議しているこの状況を、これを不安に思っている声を聞いています。
高校生も保護者も、制度が始まるという前提で進学準備を進めています。というか、もう後戻りできない。ただでさえ家計が苦しいために将来の不安がある人たちが、更に不安になっていく、これは本当に避けなければならないと思っています。
一方、見切り発車を余儀なくされている大学現場からは、こういう声がありました。対象になるのかという保護者から相談が多く来ている、でも、この時期になっても、国の指針、手続方法等の公表がされていないために、対応に苦慮している。ほかにも、四月中旬には学生の関心は授業の履修に向かってしまう、入学式からの短期間で新制度について正確に分かりやすく学生と保護者に説明する必要があるが、時間も人員も限られている中、厳しい、こう悲鳴が上がっています。
大臣は所信で、幼児教育から高等教育段階まで、教育費の負担軽減を切れ目なくと言っていますが、最も支援を届けなければならない現場に、まさに切れ目が起こる寸前ではないでしょうか。もっと用意周到に進められなかったのかと思います。
そこで、伺います。
先ほど小山議員もただしておりましたが、新制度の支援対象者や関係者を不安にさせ、混乱させている責任をどう捉えておりますか。大臣の見解を伺います。
31伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
御答弁申し上げます。
大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきましては、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、この法律の趣旨につきましては、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するためにこうした規定を設けているところでございます。
令和七年度からの多子世帯への支援拡充についても、本規定に基づく消費税財源を活用し、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算を十分確保してございまして、現…
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小山千帆(立憲)
御答弁ありがとうございました。
今後、四年をめどとされる見直しをできるだけ早い時期に行い、対象の拡大や支援の額の増加、特に中間層の負担軽減に迅速に取り組んでいただくことを強く要望して、私の質問を終わります。
温かいお言葉、ありがとうございました。
いろいろ、皆さん、やはり、大学に行かせるため、お母さんも一生懸命子育てしながら、お父さんも子育てしながら頑張っていると思います。みんなが幸せになれるように、私はこのバッジをおかりして代弁をさせていただいているだけですので、皆さんの意見だと思って、今後とも厳しい意見を言わせていただきたいと思います。よろしく…
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中村裕之(自民)
次に、辻英之君。
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- （上の発言）
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辻英之(立憲)
立憲民主党の辻英之です。どうぞよろしくお願いいたします。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をします。
まず、私、三人の子供を育ててきました。というか、まだ三人目が大学在学中です。先週の質問でも紹介したとおり、私は、人口千五百人の長野県の泰阜村で三十年間、ＮＰＯで働いてきました。年収が極めて低い中で何とかやりくりをして、本当に大変でした。大変です、今も。
当然、村の高校生や保護者の皆さんと日々語り合ってきた当事者でもあります。さらに、長野、福井、北海道、九州、これらの大学で十五年間非常勤講師も務めてきまして、地方の学生の声を聞き続けてきました。そして、議員になる前、二年半ですけれども、青森の地方大学で専任の教員も務めておりましたので、経済的な理由で進学を諦める地方の生徒が苦しむ姿を見続けてきました。
今日は、この地方に暮らす立場、大学在学中の親の立場、若者に向き合う大学教職員という当事者の立場から、そして、当然のことながら、青森、福井など地方大学担当者、高校生、保護者、支援を受ける現役の大学生に徹底的に聞き取りをしたことを基に質問をします。
この修学支援拡充は是非ともやるべきだ、この方向は一致をしています。問題点は後から指摘しますが、それでもこの新制度を待っている生徒、保護者、全国にいるんですね。保護者の方、こんなふうに言いました。所得制限がないので、子供が多い家庭にとってはよい制度だ。高校の担当者もこんなふうに言っています。多子世帯で進学を諦めていた優秀な生徒にもチャレンジする機会が生まれる、このように感謝をしております。
しかし、皆不安になっているんですね。本当にこの四月一日からこの制度は始まるのか、始まらなかったらどうしようかと。これは来年の四月一日じゃなくて今年の四月一日ですね、もうあと二週間後。まだ決まっていない、今頃審議しているこの状況を、これを不安に思っている声を聞いています。
高校生も保護者も、制度が始まるという前提で進学準備を進めています。というか、もう後戻りできない。ただでさえ家計が苦しいために将来の不安がある人たちが、更に不安になっていく、これは本当に避けなければならないと思っています。
一方、見切り発車を余儀なくされている大学現場からは、こういう声がありました。対象になるのかという保護者から相談が多く来ている、でも、この時期になっても、国の指針、手続方法等の公表がされていないために、対応に苦慮している。ほかにも、四月中旬には学生の関心は授業の履修に向かってしまう、入学式からの短期間で新制度について正確に分かりやすく学生と保護者に説明する必要があるが、時間も人員も限られている中、厳しい、こう悲鳴が上がっています。
大臣は所信で、幼児教育から高等教育段階まで、教育費の負担軽減を切れ目なくと言っていますが、最も支援を届けなければならない現場に、まさに切れ目が起こる寸前ではないでしょうか。もっと用意周到に進められなかったのかと思います。
そこで、伺います。
先ほど小山議員もただしておりましたが、新制度の支援対象者や関係者を不安にさせ、混乱させている責任をどう捉えておりますか。大臣の見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
青森、長野、福井と、日本の地方の様々な御意見を聞いていらした委員、心から尊敬しておりまして、やはり日本というのは、各地区の人たちのそういう意見を聞きながら、国政をつかさどっていかなければいけないと私どもも思っているところでございます。
本当に、高等教育の修学支援新制度でございますが、今回の制度改正により支援対象者が大幅に増加をすることも踏まえれば、この支援の必要な方々に御活用いただくために、積極的な情報発信、関係者の分かりやすい説明は、まさに委員がおっしゃるように重要でございます。
文部科学省としては、今回の制度改正の具体的な内容につきましては、政府…
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36辻英之(立憲)
ありがとうございました。
責任を感じてほしいんですね。とりわけ地方の人たちへ、今後、大臣からも丁寧なメッセージを発することをお願いを申し上げたいと思います。
それでは、法案の中身に入ります。
まず、改正法の目的を確認したいと思います。何度もこれは質問されていますが、現行法の目的では少子化の対策が明確です。しかし、改正法の目的は、少子化対策なのかどうかが曖昧だと感じております。
改めて確認します。
改正法もまた少子化対策が目的なのかどうか、改正法の趣旨、目的を伺います。
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37伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。
子育てに希望を持つことができる社会が実現できれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございまして、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
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