2025年3月14日・第217回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 49 発言）
皆さん、改めまして、おはようございます。
早速でありますが、今回の、大学における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。
本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではないかと思っております。この点について、是非とも見解を伺わせてください。
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中村裕之(自民)
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、文部科学省総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤学司君、高等教育局私学部長浅野敦行君、文化庁次長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5中村裕之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6中村裕之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
7鈴木貴子(自民)
皆さん、改めまして、おはようございます。
早速でありますが、今回の、大学における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
まず、目的について、改めて御確認をさせていただきたいと思います。といいますのも、現行法においては目的が、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」と目的として明記がされています。一方で、改正後は目的が、「子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与すること」となっております。
本法律が、少子化対策という言葉が落ちたということによって、少子化対策の一環ではないのか、書きぶりが変わることによってメッセージ性というものが弱まってしまうのではないかと思っております。この点について、是非とも見解を伺わせてください。
お答えを申し上げます。 まず、今回の改正案の目的規定の改正内容についてでございますが、今回の改正案の目的規定では、低所得者世帯に加えて、多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。 子育てに希望を持つことができる社会が実現できますれば、少子化傾向にも歯止めがかかり、少子化の進展への対処にも寄与するものでございまして、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたと…
9鈴木貴子(自民)
というように、答弁、話を聞くと、そういうふうにある種広がりを持たせたのかと。対象もそう、後ほどまた質問させていただきますが、幅を持たせたというところで、ある種深みが増したのかなと思うところでありますが、法律で目的のところに少子化対策と書いてある方がやはりぱっと見、分かりやすいと思っております。今の答弁をいただき、一定の理解を示した上でも、やはり分かりやすさというものは必要ではないのかなと思っております。 その上で、一方で、今確認をさせていただいたのは、あくまでも少子化対策の一環であるということはまさに確認をさせていただきましたし、これは議事録にも載せさ…
お答え申し上げます。 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化対策の効果としてこの高等教育の修学支援新制度単体の効果を推計することは困難なところがあるというふうに考えてございます。 一方、この制度導入後に実施した調査では、年収四百万円未満の世帯に対し、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうか尋ねたところ、そう思う、ある程度そう思うと回答した割合はより年収の高い世帯を上回っておらず、教育費の負担により希望する数の子供を持てない要因を軽減する効果と…