ありがとうございます。
今、その成果がきちんと選挙の投票率にも表れるように一層の努力を一緒にさせていただきたいと思います。
あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。
私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問として教えるよりも、本当に小さい幼少期に学び取らせる、政治とは何だろう、社会とは何だろうと学び取らせることがとても重要だと思っておりますので、主権者教育、小学校、中学校に関しても、本当にこのような教育がされているのかという実態調査も、高等学校と少なくとも同じレベルでは行っていただきたいと思います。
済みません、それで、ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
ちょっとがらっとテーマは変わりますが、独立行政法人国立女性教育会館の宿泊棟、研修棟の撤去に関する問題について、ちょっと伺わせていただきます。
この国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣと呼ばれていますが、昭和五十二年、今から四十八年前に国が埼玉県比企郡の嵐山町に国立婦人教育会館として設置、その後、平成十三年に独立行政法人に移行しました。日本唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして女性教育の振興を図ってきた、定員約三百五十名の宿泊棟、千五百名が利用できる研修棟があって、全国から女性団体、研究者を含む多くの市民が参加して、交流し合って、豊富な実績を重ねてきた。宿泊、対面ならではの生の意見交換、情報交換が女性をエンパワーし、連帯感を生み、全国各地で活動する女性たちのネットワークを育ててきたと言われています。
世界各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数、今、先進国の中で日本はずっと最下位レベルのポジションにある。そういう常態化した日本においては、特にジェンダー教育、促進こそすべきであって、これを後退させるようなことは私は避けるべきではないかと考えます。
特に、この施設、先ほど申し上げた嵐山町にありますが、都市部から離れた嵐山町という場所に設置されている。これは石破総理が重視する地方創生の意味からも存在の意味は大きいのじゃないかと思っています。仮にこのような施設を撤去するようなことがあれば、少なくとも、時間をかけて利用者の方たちに丁寧に説明を行って、幅広く利用者の声を聞くことが意思決定の過程では必要不可欠ではないかというふうに思っています。
しかし、このＮＷＥＣについて、去年の七月三十日に政府は、内閣府、文部科学省、そして国立女性教育会館、この三府省・法人名で、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設などの施設については、令和十二年度までをめどに撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手するという文書を出して、この新法人に該当する、独立行政法人男女共同参画法案、その関連法案が今週の金曜日に閣議決定をされようとしているというふうに聞いています。
これに対して、利用者、本施設をずっと利用してきた方たちは、女性や性的マイノリティー、車椅子ユーザーなどを含む多様な人々が安心して学習、宿泊できる貴重な施設、この日本では、今でも、これからも必要だというような、そんな声だったり、東日本大震災のときには避難所として使われたり、また、女性支援新法への対応を検討する拠点としても利用してきたもので、安全、安心な環境での宿泊研修場所をなくさないでほしいという声、また、ＮＷＥＣ研修棟、宿泊棟の撤去、廃止というのは重大な問題なのに、余り広く周知されておらず、ジェンダー、女性学研究、そして女性団体の間でも初耳というような声が聞かれてきている状況があります。
そこで、大臣にお伺いします。
本施設が今後どう扱われるのか、また、利用者から施設の扱いについてどのように意見を聞いてきたのか、そういう経緯があったのかをお伺いをしたいと思いますが、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。ちょっと細かく書いて、これは、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟の撤去が公開されるまでの主な事項、知り得た事項をちょっと挙げてみました。
この問題に関しては、例えば、令和六年の二月十六日の衆議院の内閣委員会で塩川委員が質問をされていたり、また、本委員会でも六年三月十三日に坂本委員が質疑をされていたり、また、三月、同じ月に福島みずほ議員が質疑をされていて、この施設の在り方を聞いているときに、内閣府とともに丁寧に検討を進めてまいりますというような質疑があって、令和六年三月七日、男女共同参画推進連携会議のときには、二枚目にお配りした、次のページの資料二というのがそのときの会議で配られた配付資料の一部なんですけれども、主に寄せられる御心配の声についてというところで、例えばＱ三、ＮＷＥＣの研修はオンラインだけにする考えでしょうかということに対して、対面研修も重要ですというふうに答えてあったりとか、地元の声を聞きながら丁寧に調整を進めていきますというようなことが記されている。同じようなことが六月十一日の資料にも出てくる。
ところが、先ほど申し上げたように、七月三十日には、この宿泊棟、研修棟はもう撤去するということ、そして、同じ日にこの施設、もうこの四月一日から宿泊は取れないというような状況がホームページ上でも発表がされている。
この経緯だけを見ると、突然にその撤去が決まりましたというのが発表がされているように見えて、どこで意思決定がされて、そして当事者、利用者ですね、一般の利用者に幅広く意見を聞く機会があったのか、ちょっとそこが見えてこないので、その点について、もう時間もないので二点まとめてお伺いさせてください。
この宿泊棟、研修棟は今後どう取り扱われるのか、そしてその意思決定の過程に当事者からの、当事者といいますか、一般に利用されてきた方たちの声を聞く、そういう機会があったのかについてお伺いをさせてください。
64望望月禎文部科学省初等中等教育局長
大変失礼いたしました。
先生御指摘のとおりで、昭和四十四年の通知では、教師の政治的中立性を留意事項として強調する一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかった、こうした通知などによって学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分でなかったとは言えないというふうに考えるところですけれども、平成二十七年の通知におきまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、具体的な事象で、現実的な教育活動として指導するというふうに示してございますので、これまでの小中学校向けの主権者の教育指導資料などでも、そうした具体的事例を挙げて、模擬選挙な…
この発言のページ
65竹竹内千春(立憲)
済みません、今の私の質問は、この二〇一五年の通達によってもしっかりとその意図するところが学校現場に伝わっていないんじゃないかということ、これについて大臣の見解を伺ったのであって、時間が余りないので、よろしくお願いします。
この発言のページ
66
あべ俊子(自民)文部科学大臣
私ども、しっかりと文部科学省としても周知をしていく、努めてまいりたいというふうに思いますし、まさに政治は生活に密着するものでございますし。なお、十八歳前後の若者を対象とした民間団体の調査によると、実は、政治、選挙、社会問題について自分の考えを持っているという割合が実は近年上昇しておりまして、その結果も出ているところでございますが、文科省としてもしっかり周知をしてまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
67竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、その成果がきちんと選挙の投票率にも表れるように一層の努力を一緒にさせていただきたいと思います。
あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。
私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問として教えるよりも、本当に小さい幼少期に学び取らせる、政治とは何だろう、社会とは何だろうと学び取らせることがとても重要だと思っておりますので、主権者教育、小学校、中学校に関しても、本当にこのような教育がされているのかという実態調査も、高等学校と少なくとも同じレベルでは行っていただきたいと思います。
済みません、それで、ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
ちょっとがらっとテーマは変わりますが、独立行政法人国立女性教育会館の宿泊棟、研修棟の撤去に関する問題について、ちょっと伺わせていただきます。
この国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣと呼ばれていますが、昭和五十二年、今から四十八年前に国が埼玉県比企郡の嵐山町に国立婦人教育会館として設置、その後、平成十三年に独立行政法人に移行しました。日本唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして女性教育の振興を図ってきた、定員約三百五十名の宿泊棟、千五百名が利用できる研修棟があって、全国から女性団体、研究者を含む多くの市民が参加して、交流し合って、豊富な実績を重ねてきた。宿泊、対面ならではの生の意見交換、情報交換が女性をエンパワーし、連帯感を生み、全国各地で活動する女性たちのネットワークを育ててきたと言われています。
世界各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数、今、先進国の中で日本はずっと最下位レベルのポジションにある。そういう常態化した日本においては、特にジェンダー教育、促進こそすべきであって、これを後退させるようなことは私は避けるべきではないかと考えます。
特に、この施設、先ほど申し上げた嵐山町にありますが、都市部から離れた嵐山町という場所に設置されている。これは石破総理が重視する地方創生の意味からも存在の意味は大きいのじゃないかと思っています。仮にこのような施設を撤去するようなことがあれば、少なくとも、時間をかけて利用者の方たちに丁寧に説明を行って、幅広く利用者の声を聞くことが意思決定の過程では必要不可欠ではないかというふうに思っています。
しかし、このＮＷＥＣについて、去年の七月三十日に政府は、内閣府、文部科学省、そして国立女性教育会館、この三府省・法人名で、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設などの施設については、令和十二年度までをめどに撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手するという文書を出して、この新法人に該当する、独立行政法人男女共同参画法案、その関連法案が今週の金曜日に閣議決定をされようとしているというふうに聞いています。
これに対して、利用者、本施設をずっと利用してきた方たちは、女性や性的マイノリティー、車椅子ユーザーなどを含む多様な人々が安心して学習、宿泊できる貴重な施設、この日本では、今でも、これからも必要だというような、そんな声だったり、東日本大震災のときには避難所として使われたり、また、女性支援新法への対応を検討する拠点としても利用してきたもので、安全、安心な環境での宿泊研修場所をなくさないでほしいという声、また、ＮＷＥＣ研修棟、宿泊棟の撤去、廃止というのは重大な問題なのに、余り広く周知されておらず、ジェンダー、女性学研究、そして女性団体の間でも初耳というような声が聞かれてきている状況があります。
そこで、大臣にお伺いします。
本施設が今後どう扱われるのか、また、利用者から施設の扱いについてどのように意見を聞いてきたのか、そういう経緯があったのかをお伺いをしたいと思いますが、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。ちょっと細かく書いて、これは、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟の撤去が公開されるまでの主な事項、知り得た事項をちょっと挙げてみました。
この問題に関しては、例えば、令和六年の二月十六日の衆議院の内閣委員会で塩川委員が質問をされていたり、また、本委員会でも六年三月十三日に坂本委員が質疑をされていたり、また、三月、同じ月に福島みずほ議員が質疑をされていて、この施設の在り方を聞いているときに、内閣府とともに丁寧に検討を進めてまいりますというような質疑があって、令和六年三月七日、男女共同参画推進連携会議のときには、二枚目にお配りした、次のページの資料二というのがそのときの会議で配られた配付資料の一部なんですけれども、主に寄せられる御心配の声についてというところで、例えばＱ三、ＮＷＥＣの研修はオンラインだけにする考えでしょうかということに対して、対面研修も重要ですというふうに答えてあったりとか、地元の声を聞きながら丁寧に調整を進めていきますというようなことが記されている。同じようなことが六月十一日の資料にも出てくる。
ところが、先ほど申し上げたように、七月三十日には、この宿泊棟、研修棟はもう撤去するということ、そして、同じ日にこの施設、もうこの四月一日から宿泊は取れないというような状況がホームページ上でも発表がされている。
この経緯だけを見ると、突然にその撤去が決まりましたというのが発表がされているように見えて、どこで意思決定がされて、そして当事者、利用者ですね、一般の利用者に幅広く意見を聞く機会があったのか、ちょっとそこが見えてこないので、その点について、もう時間もないので二点まとめてお伺いさせてください。
この宿泊棟、研修棟は今後どう取り扱われるのか、そしてその意思決定の過程に当事者からの、当事者といいますか、一般に利用されてきた方たちの声を聞く、そういう機会があったのかについてお伺いをさせてください。
68あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
必要があれば政府参考人から詳細はお答えさせていただきますが、このＮＷＥＣ、国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、委員御存じのように、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました、一般の方々も自由に参加できる、情報及び意見の交換を図る会合で御説明をさせていただきまして、質疑応答を行わせていただきました。
このとき、実は、御意見を全部で九件いただいたのでございますが、そのうち施設廃止に関する御意見と質問は三件ございまして、施設廃止に反対する御意見が一件でございました。
また、施設の廃…
この発言のページ
69竹竹内千春(立憲)
ありがとうございます。
今、利用者にそういう説明をする機会があったのかということは、この質疑に当たる前にもうお話を伺っていて、今大臣がお答えになった五回に関しての資料も私はいただいています。
ただ、これは施設廃止に反対する方たちとの面会であって、一般の、施設がなくなるかどうかもまだ分かっていない方たちの、もしかしたらアクセスはあったかもしれないけれども、それは周知されていますかという問いにも、明確な回答はもらっていないと思います。しかも、おっしゃられたその四月、令和六年の四月、八月ですけれども、これは六月から七月の間には一度もそういう機会は入ってもい…
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70茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今お話ありましたＮＷＥＣでございます。ＮＷＥＣ全体が移転するわけではなくて、ＮＷＥＣの本部機能は集約する形で残します。
その上で、今御指摘のありました宿泊棟や研修棟、これの老朽化や安全性、またＤＸ時代における新たな研修の手法、こういった様々な観点からこの見直しが必要になっているという事実がございます。
今お話のありました宿泊棟、研修棟、体育施設、こういった施設につきましては、現在のところ、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指しておりますが、御指摘のありました、様々な方面への周知に…
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