先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。
ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。
令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。なぜデジタル化の効果が上がらないのか。大きな要因というのは、やはり人任せにしているからです。組織内にデジタル人材がいないからであります。
システム開発の内製化状況の調査においては、日本では、システム開発を自社主導で実施していると回答したのは四割、一方で、海外では、自社主導での開発を行っていると回答したのは八五％から九五％となっており、日本と大きな差があります。ベンダーお任せで、果たして生産性が上がるのか、上がってきたのかということなんですね。
人材不足と言われますけれども、昨年、二〇二四年時点の大学生数は、二百九十四万九千七百九十五人で、過去最多です。進学率の上昇、特に女性の学生数の急増で、三十年前より百万人以上増えております。
民間の調査では、約六割の学生が地元就職を希望している一方で、地元に戻らない理由として、給料が安い、大手企業がない、志望する職種がない、キャリアを築けないなどが挙がっております。地方でも、新たな雇用を生み出すために、企業の誘致など様々な取組を行っておりますが、なかなかうまくいっているところは少ないようです。
既に農地は全国どこに行ってもあって、農業はあるのですから、そこに人材を呼び込むことに更に積極的に取り組んでいくべきと考えます。特に、デジタル技術の活用は、様々な困難が待ち受けるこれからの農業を維持発展する上で不可欠であり、これから特に必要とされる、生産者と消費者を結び、消費者理解を醸成する上でも極めて有効なツールでもあります。
ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで、人材確保そして育成に戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
123松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
まず、現在、八月までの緊急措置として、随契による政府備蓄米の売渡し、こういったことをまずしっかり行っていきたいと考えております。
その上で、今回新たに立ち上げられる関係閣僚会議におきましては、消費者の皆様に持続的に安心いただける価格で米を提供するとともに、生産性向上を通じた持続的な農業生産により米の安定供給を実現するため、まずは、今回の米価高騰の要因と今般の対応の検証、こういったものを行うということでございます。
農林水産省といたしましては、こうした関係閣僚会議を通じまして、御指摘のございました備蓄の対応、こういったことも含めま…
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124
角田秀穂(公明)
続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。
大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対応可能な組織の育成ということを急ぐ必要があると考えます。
そのために不可欠となってくるのが、農業分野でのＤＸの推進、デジタル人材の確保、育成だと考えております。
これから…
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125堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するためには、デジタル技術を活用したスマート農業技術を使いこなす農業者の育成、確保が重要と考えております。
このため、現在、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、スマート農林水産業の人材を、二〇二二年度から二〇二六年度まで毎年三万人育成することとしまして、農業大学校、農業高校等におけるスマート農業機械の導入やスマート農業のカリキュラム強化、体系的なスマート農業研修を通じた現役農業者へのリスキリング等の取組を進めているところでございます。
さらに、農…
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- （上の発言）
126角田秀穂(公明)
先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。
ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。
令和六年版情報通信白書、デジタル化への取組状況は、中小企業では約七割が未実施と回答しており、日本、アメリカ、ドイツ、中国の企業に行った調査では、デジタル化の効果について、日本では、新規ビジネス創出や新しい働き方の実現など、各観点に共通して、期待以上とする回答が最も少なく、期待する効果が得られていないとの回答が、四か国中で最も多いというような結果になっております。なぜデジタル化の効果が上がらないのか。大きな要因というのは、やはり人任せにしているからです。組織内にデジタル人材がいないからであります。
システム開発の内製化状況の調査においては、日本では、システム開発を自社主導で実施していると回答したのは四割、一方で、海外では、自社主導での開発を行っていると回答したのは八五％から九五％となっており、日本と大きな差があります。ベンダーお任せで、果たして生産性が上がるのか、上がってきたのかということなんですね。
人材不足と言われますけれども、昨年、二〇二四年時点の大学生数は、二百九十四万九千七百九十五人で、過去最多です。進学率の上昇、特に女性の学生数の急増で、三十年前より百万人以上増えております。
民間の調査では、約六割の学生が地元就職を希望している一方で、地元に戻らない理由として、給料が安い、大手企業がない、志望する職種がない、キャリアを築けないなどが挙がっております。地方でも、新たな雇用を生み出すために、企業の誘致など様々な取組を行っておりますが、なかなかうまくいっているところは少ないようです。
既に農地は全国どこに行ってもあって、農業はあるのですから、そこに人材を呼び込むことに更に積極的に取り組んでいくべきと考えます。特に、デジタル技術の活用は、様々な困難が待ち受けるこれからの農業を維持発展する上で不可欠であり、これから特に必要とされる、生産者と消費者を結び、消費者理解を醸成する上でも極めて有効なツールでもあります。
ＤＸ化による地方創生は農業が先頭に立って進めるぐらいの意気込みで、人材確保そして育成に戦略的に取り組んでいくべきと考えますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
127堺堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
お答えいたします。
デジタル技術の高度化が進む中、デジタル化に意欲を持つ農業者等を中心にデータ活用の取組が進んでいるものの、食料システム全体で見ると、更なるＤＸが必要と考えております。
このため、新たな食料・農業・農村基本計画において、食料システム全体の生産性の向上に向けて、生産現場におけるスマート農業技術の活用や、生産から消費までの情報伝達におけるデジタル技術の活用など、食料システムのあらゆる場面でのＤＸを推進することとしております。
女性や次世代を担う若者を始めとする農業者が農業現場で生き生きと活躍していただけるように、農業者におけるデジタル人…
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128角田秀穂(公明)
しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、八幡愛君。
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