私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
小泉進次郎 (自由民主党)農林水産大臣
2025年6月5日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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緑川貴士(立憲)ありがとうございます。 やはり組合がないところですね。共同購入が困難なところというのは、やはり大手の流通網から離れているところほど、そういうところがよく聞かれます。そういうところで、十トン未満が対象じゃないから、はなから諦めて申請していないという方がやはりいらっしゃいます。 第一弾の随意契約のときも、大手の小売優先の契約というのが公平性とか、あるいは透明性の確保にやはり課題があったところですし、ここで大手に買物客が流れてしまって、自分のところには来ない、こういうような不公平感というのがありますので、やはり、きめ細かく中小のスーパー、町のお米屋さんにし…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣今回、随意契約の方でいえば、今朝私がお伺いをしたファミリーマートさんの一キロの随意契約の袋はしっかりと備蓄米というふうに書いてありますし、先日、イオンさんの店頭販売にも視察に行ったところ、イオンさんも備蓄米というふうに書いてあります。 一方で、今の御指摘のブレンド米、ここについては、食品表示法で義務となっているもの以上の表記を求めるということになるとやはりそれなりの負担になるので、スピードという観点からいうとなかなか難しい状況はあると思います。 今、農水省で、全国の農政局の職員が店頭の価格の調査、これをやっていて、もう既に今週も発表しましたが、その中…
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緑川貴士(立憲)北海道と、たしか静岡県との格差というところがまたあったかもしれません。都道府県ごとにも、米産地であったり都市部であったりというところで大きな差があるというふうに思いますけれども、やはり、今回、備蓄米の契約というのが随意契約での販売、あるいは流通も国から小売に直接流すという方法で、これは現行の食品表示法がやはり想定していない対応だというふうに思います。 この後、三十万トンが放出されれば、さらに、二〇年産の古々々々米も販売されるわけですから、トータルでおよそ九十万トンもの古米が消費者に販売されるということがあります。こういう状況はかつてなかったというふうに…
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣私も思いは同じで、国家備蓄米を使っているのであれば、そういうふうに表記をしてもらいたいなと思っております。これを、じゃ、義務とするか、今後の随意契約の改善というのは常に必要だと思いますので、御意見として受け止めさせていただきたいと思います。
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緑川貴士(立憲)炊き方を工夫すれば、備蓄米はおいしくなるわけです。つまり、備蓄米が入っているかどうか分からなければ、炊き方もどうしようかというふうになるわけですよね。今回、硬めに炊ける、硬めのものに対しては例えば水に長く浸しておく、あるいは水分量を増やして炊くということでおいしく食べられるということが分かっていますので、備蓄米が入っているかどうかというのは、この区別は消費者のニーズとしてやはり必要だというふうに思いますので、大臣の、そこは是非とも発信力、期待をしておりますし、掲げているところは多いんですけれども、そのように掲げていない、今後のブレンドしていく業者に対して…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣大分、緑川先生には私の立場をおもんぱかっていただいて、マーケット向けのメッセージと生産者向け、消費者向け、いろいろな御理解をいただいた上での御指摘なんですが、一般論から申し上げると、足りないときには外から入れるというのはやっているんですよね。 これは、鳥インフルエンザのときに生卵が足りないとなったとき、ブラジルから緊急輸入しているわけです。そして、私の地元横須賀市、三浦市というのはキャベツ、大根の大産地でありますけれども、近年、キャベツがあれだけ高くなったときに、これだけ高いといって、中国などからキャベツを輸入したというのが増えたというのも事実です。 …
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緑川貴士(立憲)やはり、消費者の理解という点では、適正な価格形成というのは、消費者の折り合いがついても、農家にとっては納得のいかない、再生産が非常に厳しい価格に妥結されてしまうという場合があります。これで所得を確保するという政策はやはり限界があります。 小泉大臣が部会長のときに手がけられた収入保険の点について最後触れさせていただきたいんですけれども、収入額そのものに収入保険は着目をしますので、例えばこれまでと同じ収入額が得られていたとしても、資材高騰分を経費としてそのままかぶっている場合には、高騰した場合には、同じ収入額でも実質の減収になります。収入額自体は減っていな…