今、複数の質問があったと思います。まとめてお答えさせていただければと思います。
まず、七年産の主食用米の見込み、これもお尋ねがありましたが、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタール、これは昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用に回る見込みです。この見込みだとすると過去五年の中で最大でもあります。
そして、七年産米について、相当程度の生産の増大が今申し上げたように見込まれますが、仮に不作になった場合はどうするのかということでありますが、その時点での流通在庫と政府の備蓄米で不足分に対応することになります。
一方で、政府の備蓄米を今出していますから、仮に全てを売り渡したらどうするんだということも、今御指摘もありました。全てを売り渡してもなお対応が必要な場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用は可能であります。
16西西田昭二(自民)
おはようございます。自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。
この度は、就任して直ちに米の高騰対策に大変な御尽力をいただいている小泉新大臣に質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
私の場合は、まず最初に、能登半島地震から質問をさせていただきたいと思います。
能登半島地震発災から一年と五か月、そしてまた、その後の奥能登豪雨災害から八か月が経過をいたしたわけでございます。国からの様々な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興の歩みを能登は進めているところでございます。
そしてまた、この委員会においても…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。
まずは、能登半島地震そして豪雨によりましてお亡くなりになられた方々、また被災をされた方々に心からお悔やみとお見舞いを改めて申し上げたいと思います。西田先生とは何度も現地を回らせていただきました。
そして、私は、この災害に見舞われる前から輪島の白米千枚田の田んぼの一区画を名誉会員という形でいただいているものですから、昨年でしたか、石川県の馳知事とそして西田先生と一緒に田植作業もやらせていただいて、おいしい絶景米というお米もいただきました。本当にありがとうございました。
この能登の持っている可能性、そして農林水産業の価値、こうい…
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18西西田昭二(自民)
小泉大臣から復旧復興に対する力強いメッセージをいただいたと思っておりますし、被災者の皆さん方も本当に心から大きく励まされるものだと思っているところでございます。
是非、今度は本当に現職の大臣として被災地を訪れていただき、しっかりと多くの方々を励ましていただき、復旧復興に対する道筋をしっかりつけていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、政府はこれまで、米の流通の目詰まりを解消するために、入札により備蓄米三十一万トンを売り渡してきたわけでございますけれども、残念ながら、備蓄米は店頭までは十分な量が届かず、スーパーでの米の価格…
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今、複数の質問があったと思います。まとめてお答えさせていただければと思います。
まず、七年産の主食用米の見込み、これもお尋ねがありましたが、買入れを当面中止している備蓄米と合わせて百三十三・四万ヘクタール、これは昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用に回る見込みです。この見込みだとすると過去五年の中で最大でもあります。
そして、七年産米について、相当程度の生産の増大が今申し上げたように見込まれますが、仮に不作になった場合はどうするのかということでありますが、その時点での流通在庫と政府の備蓄米で不足分に対応することになります。
一方で、政府の備蓄米を今出していますから、仮に全てを売り渡したらどうするんだということも、今御指摘もありました。全てを売り渡してもなお対応が必要な場合には、国民が最低限度必要とする食料の供給について、国が保有するミニマムアクセス米も活用は可能であります。
20西西田昭二(自民)
今回の米不足の状況、そしてまた様々な経済情勢については、私は米政策の転換期となるものと思っておりますので、小泉大臣におかれましては、中心となって様々な対策を講じていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
また、先ほど震災復興について大臣の決意をお伺いをさせていただきましたが、復興途上にある地元を回っていますと、復興のための将来ビジョンについて尋ねられることが多いわけでありますが、その際には、能登半島の地理的条件を生かして復興を加速するための海業の振興が必要だと強く感じているところでございます。
私の地元である能登地域においても水産業の復旧復興…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今、西田先生からは、海業について御質問をいただきました。
海業、これは私も石川県で、今回被災された自治体の関係者からも、海業の活用で何かしら復興に向けた取組をできないかという声もいただいております。
農水省としても、漁港において海業に取り組みやすくなるような、漁港漁場整備法を改正をして創設した漁港施設等活用事業の推進、そして、地域が海業に一歩踏み出すための立ち上げに必要な取組の実証等を新たに創設をしています。
海業振興の先行事例を創出をして、広く普及を図っていくための、海業の推進に取り組む地区の公表を行って、これらの地区に対して助言や情報提供をする…
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22西西田昭二(自民)
ありがとうございます。
是非とも海業の推進にもお力添えを賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、農林水産業は国の基でございます。地域を支え、暮らしや経済を支えている重要な産業というのは、もう言うまでもありません。農林水産業を守り、将来にわたり国民に食料を安定的に供給することは国の責務でございます。
先般閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、農業経営の収益力の向上、農業者の所得の向上を実現することを目指すこととされております。そのための生産構造の大転換を図るため、既存の予算とは別枠で思い切った規模の予算の確保をすべき…
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