2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。
今回、法案の質疑の機会をいただきまして、委員長を始め、委員の皆様方には改めて感謝を申し上げます。
今回、この法案につきましては、先般改正がされました食料・農業・農村基本法の二条、二十三条に基づき、流通のところにおいて、特にきちんと合理的な価格形成であったり理解醸成をしていくんだという趣旨で提出をされているものと承知をしております。
まず、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法の二条、二十三条にもある合理的な費用というものについて、どういう意味を持つのか。また、今回あえてこれを出しているということは、今までは合理的ではなかったから合理的な費用をつくるんだという趣旨であると思いますので、今まではどういう点が不合理であったか、どういう点を直さなければいけないということを考えておられるのか。参考人でも政府の方でも結構です。御答弁をお願いいたします。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
備蓄米についてはしっかり報告を求めています。今ここで申し上げた方がいいと言っていますから、紙が来ましたので申し上げますが、集荷業者の経費は、三月十七日から四月十三日までの実績ですけれども、集荷業者の方々は六十キロ当たり九百六十一円。しかし、卸売業者の方々は、経費、利益は六十キロ当たり七千五百九十三円取っています。 これは、他方、第三回の米のワーキンググループにおいて令和四年産を対象としたコストの調査結果とこれを比較しますと、地域によってばらつきはありますけれども、卸の方々は六十キロ当たり二千二百六円から四千六百八十九円ですから、この備蓄米については、卸…
これはブラックボックスなんですね。ここを解明することによって、消費者の皆さんも、農家の皆さんも、また流通業界の皆さんも安心すると思いますので、是非よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、臼木秀剛君。
96臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。
今回、法案の質疑の機会をいただきまして、委員長を始め、委員の皆様方には改めて感謝を申し上げます。
今回、この法案につきましては、先般改正がされました食料・農業・農村基本法の二条、二十三条に基づき、流通のところにおいて、特にきちんと合理的な価格形成であったり理解醸成をしていくんだという趣旨で提出をされているものと承知をしております。
まず、改めて確認をさせていただきたいんですけれども、食料・農業・農村基本法の二条、二十三条にもある合理的な費用というものについて、どういう意味を持つのか。また、今回あえてこれを出しているということは、今までは合理的ではなかったから合理的な費用をつくるんだという趣旨であると思いますので、今まではどういう点が不合理であったか、どういう点を直さなければいけないということを考えておられるのか。参考人でも政府の方でも結構です。御答弁をお願いいたします。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。 今御指摘の合理的な費用につきまして、誰にとってという意味でいえば生産から消費に至る各段階の関係者、そして、どのような点でという意味で申し上げれば納得が得られるという点において、合理的であるという旨をこれまでも答弁をしてまいりました。これは、昨年改正されました基本法において規定をされているとおりでございます。 近年、資材価格やエネルギー価格が高騰する中で、生産者や集荷業者等、食料システムの一部の関係者におきまして、コスト割れをして供給せざるを得ないという状況に至る、こうした不合理な事態が生じてまいりましたために、費用を考慮した取…
98臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。 生産から消費までということでありましたけれども、本法案につきましてはＢトゥーＢということで、生産から流通、販売のところまでを基本的には規定をしているものだというふうな理解をしております。 その上で、今ありました最後に消費者に行くところに、先日、大臣からの答弁であったかとは思いますけれども、全ての価格転嫁がプラス、プラス、プラスとされるわけではないということではあるにせよ、やはり消費者の負担感につながるということは本委員会でも既に指摘を多数されております。 やはり、今、まだまだ消費力、購買力が伸びていかない中で、消費者の皆様方…
お答え申し上げます。 今回、消費者の理解醸成というのが非常に重要なテーマでございます。この法律の中にもコスト指標というものを規定いたしてございます。これは、生産から製造、加工、流通、販売、要は、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが実際かかっているのかということを目に見える形にしていこうというものでございます。この取組自体、非常に難しい取組ではありますが、こういったコスト指標を明らかにしていこうというのが、まず第一点目でございます。 それからもう一つ、法案の中で計画制度というものがございます。この中では消費者への情報伝達の計画制度というものもござ…