確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。
大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。
2025年5月13日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 56 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。
大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。
お答え申し上げます。 まず、これまでの取組は、農林水産省の本省を中心として、関係業界とよく連携をして取組を進めてまいりました。 今後は、これを地方も含めて取組を更に広げていきたいというふうに考えているところでございます。具体的には、令和七年度におきまして、本省と地方農政局に二十名程度の専門の職員を増員をいたします。この職員が取引の実態調査も行いますし、相談窓口の対応なども行ってまいります。こういったことによってこの裾野を広げてまいりたいと考えてございます。 また、ちょうど昨日、公正取引委員会がフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査とい…
それでは、ここで農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
大臣、この法案を通じて目指すべき食料システムの将来像、どのように考えているのか、御答弁をお願いできますでしょうか。お願いいたします。
フランスのエガリム法とかそういったものをもちろん参考にしたわけではありますが、なかなかチャレンジングな法案だと思っています。その実効性を担保するのが努力義務でいいのかとか、様々な御指摘もいただいております。 しかし、とにかくやってみようと思います。そして、やはり納得するということが一番人間にとって大切なことで、この食料システムに関わる生産、流通、加工、販売、消費者の方々が納得するということであれば価格形成は正しい。ただ、この流通の段階の中でどこかがどかんともうけて、どこかが非常に買いたたかれているというのはやはり正常な形ではないし、それは持続可能性も私…
確かにそのとおりだと思います。農水大臣として、消費者の皆さんと敵対するわけではない、そういった考えだと思います。
大臣としては、生産者の方と消費者の方、共に周知をしていってほしいと思うんですけれども、周知の仕方、訴え方、大臣の方から何かございましたらお願いしたいんですが。
まずは、やはり農家の方々は基本的には個人事業者でいらっしゃいますから、農業生産法人ももちろんたくさんおられますけれども、いわゆる青申をしている方もまだ決して多くはないわけであります。やはり、生産コストを明確に示すには、事業計画を農業者の方々が経営者として立てていく。それによって、明確に数字、エビデンスがあれば価格交渉もできるし協議もできるということになると思うんです。 ですから、一生懸命作ることについては農家の方々は非常に優れているし、プロフェッショナルですが、やはり価格については、例えば市場に出すところで終わってしまうとか、ありますけれども、ただ、宮…
どうもありがとうございます。
最初の質疑のときに、大臣の方から、宮城三区の中山間地の農業の方々にメッセージを送っていただきました。彼らから、大臣が直接言ってくれたので、農地を放棄することなく今年もやってみようと思う、前向きなお話もいただきました。
その中山間地の皆さん、今大臣がおっしゃいましたけれども、価格に対して、やはり直接的に訴えるような体制ができていないと思います。そんな農家の方たちに、何かこの法案に対するメッセージ、こういうふうにやっていったらいいんじゃないか、そんなことがございましたらアドバイスいただけますでしょうか。
やはり条件不利のところというのは間違いなくあるわけですよ。規模を拡大したいといっても、棚田はできません。全くできないわけじゃないですよ。大規模土木工事をやって棚田を広げたところも、全国的には、長崎とか、そういうところはありますので。できないことはありますが、ただ、中山間地に行けば行くほど高齢化も進んでおりますから、そういう段階において、更なる設備投資、いわゆる投資を行った上でコストを下げていこうということを言うのはなかなか難しいと思います。 ですから、我々としては、私も何度も申し上げておりますが、中山間地域のようなところについては、直接支払い制度につい…