2025年5月8日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
ありがとうございます。
まず、本法案に、食品等の取引の適正化というこの文言を入れていただいたことに対して非常に感謝を申し上げております。ありがとうございます。
具体的には、なかなかこれが記載されていても難しい部分はあるんじゃないのかなというところは、まあ本心でございます。ただ、載ったことに意義がありまして、まずは、これを載せることによって、どんなことが現場で起きているかというのを情報としてためていくことがとても大切なんじゃないのかなと考えております。
一つ、農産物の流通だけで言えることなんですけれども、事例を出すとしたら、例えば、よくテレビで、キャベツが十円で売っているというのを皆さん見たことないですかね。じゃ、幾らで仕入れているんだという話になるじゃないですか。あれは多分、安い金額で仕入れて、スーパーも赤字で売っているということだとは思うんですけれども、そういう事例をたくさん集めて、じゃ、それが起こらないようにするためにはこういう対策を打とうという、前段階の法案なので、まずは情報をしっかり集めるというところが大切なんじゃないのかなと考えております。
以上です。
農畜産物の取引におきましては、これまで、需給によって価格が決定されている、これが現状だったと認識されております。今回の法案では、それに加えて、価格交渉において生産コストを考慮することが求められております。 現在の生産現場の状況は先ほども申しましたとおりでありますけれども、これらの状況を私どもも買手側に説明しておりますが、それには限界があります。本法案を契機に、生産資材価格のコスト、これが国産農畜産物に反映されることを期待するとともに、国の方におきましては、コスト指標の作成支援、また事業者からの相談窓口、このような支援を講じていただく必要があると考えてお…
御質問ありがとうございます。 法の執行においては、できれば勧告や公表に至る事例はない方が望ましいというふうに思うわけでございますけれども、それでも問題が生じた場合には、やはり指導助言によって改善が進むことを、助言によって改善が進むことを望んでおるところでございます。 そういった判断基準を何にするかということでございますけれども、例えば、今日提示させていただきました資料ですけれども、六ページでは、この十四の問題となる事例のうちの十四を除いて、これは農水省から出しているガイドラインでございますので、そういったものを一つ参考にしていただければよろしいかとい…
努力義務が実効的に機能していくためには、取引実態の正確な把握と、それに基づく適切な措置が必要であるというふうに考えております。本法案に規定された取引実態調査と地方農政局等のＧメン活動がしっかりと機能することが重要であるというふうに考えております。
また、食品事業者の行動規範である判断基準の策定に当たっては、生産から小売までの各段階の事業者への周知を図るとともに、関係団体からヒアリングやパブリックコメントをしっかり行っていただき、広く食品事業者の意見を反映していただきたいというふうに考えているところであります。
以上でございます。
ありがとうございます。
まず、本法案に、食品等の取引の適正化というこの文言を入れていただいたことに対して非常に感謝を申し上げております。ありがとうございます。
具体的には、なかなかこれが記載されていても難しい部分はあるんじゃないのかなというところは、まあ本心でございます。ただ、載ったことに意義がありまして、まずは、これを載せることによって、どんなことが現場で起きているかというのを情報としてためていくことがとても大切なんじゃないのかなと考えております。
一つ、農産物の流通だけで言えることなんですけれども、事例を出すとしたら、例えば、よくテレビで、キャベツが十円で売っているというのを皆さん見たことないですかね。じゃ、幾らで仕入れているんだという話になるじゃないですか。あれは多分、安い金額で仕入れて、スーパーも赤字で売っているということだとは思うんですけれども、そういう事例をたくさん集めて、じゃ、それが起こらないようにするためにはこういう対策を打とうという、前段階の法案なので、まずは情報をしっかり集めるというところが大切なんじゃないのかなと考えております。
以上です。
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
皆様の貴重な声、現場の声をしっかりと反映していきたいと思っております。
どうもありがとうございました。
55
御法川信英(自民)
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎と申します。 本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にと…