林佑美 (日本維新の会)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

ありがとうございました。

制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。

今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。

次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めております。食料品の価格に対する国民の関心は、物価高の影響も相まって、今や極めて高い水準にあります。そうした中で、農林水産省が、単に価格の安さだけではなく、その背景にある生産、流通などのコスト構造を見える化しようとされていることは、消費者にとっても事業者にとっても価格に対する納得感を生む取組であり、私は非常に評価しております。

その上で、費用指標を作成、公表する団体を農林水産大臣が認定するという今回の制度について、地元の農産物を使って加工食品を製造し、地域の卸売業者や小売店と細やかな取引を重ねながら事業を継続されている方の声として、今回の制度について、もし費用指標を作る団体が大手企業や中央の業界団体ばかりになれば、現場感のあるコスト感覚が反映されず、逆に誤解を生む可能性があるのではないかと強い不安をおっしゃっていました。

また、こうした中小企業者の多くは、情報収集のリソースも限られており、仮に団体の公表する指標が市場に影響を与えるような存在になってしまった場合、自分たちがその議論の外に置かれてしまうことに対して懸念を感じているということでした。

このように、中小事業者の立場から見ると、どの団体がどの基準で認定されるのか、そのプロセスの公平性や透明性が担保されていることが何よりも重要であると考えております。

農林水産省としては、こうした制度の導入に当たって、客観性や中立性、そして多様な現場の実態を反映した費用指標となるよう様々な観点から御配慮をいただいていると理解しておりますが、改めて、団体認定の基準や透明性の確保のための考え方、そして中小事業者の声がきちんと制度の中に組み込まれるための工夫について、お考えをお聞かせいただければと思います。

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