平沼正二郎 (自由民主党)

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

ありがとうございます。

答弁いただいたとおり、いろいろな団体、生産者がありますので、いろいろなところでしっかりとコンセンサスを取っていただくというのは非常に重要なんだと思っております。是非、引き続き丁寧な議論の積み上げをしていただいて、混乱を生まないようにしていただければと思います。

最後の質問に移ります。

やはり、価格というのに最も敏感なのは最終の消費者であると思います。私も一応それなりに家事をいたしますので、スーパーに行ったりもいたしますけれども、最近ですと、やはり野菜の値段が高くなったなとか、子供のお菓子の値段も高くなったなとか、調味料なんかも高くなったなと思うわけでありますけれども、食料品の多くで価格が上がっていると実感をしております。

ちなみに、二〇二五年、一年間の値上げ品目数、これは食料品だけではないですけれども、既に四月末時点で一万一千七百七品目と、二〇二四年の通年の九割を超える水準に達しているということであります。

一方で、地元に帰りますと、道の駅とかで販売されている新鮮な野菜や果物というのは、東京とは大分価格が違う、ある程度安く抑えられているなという実感もしているわけでございます。このように、価格というのはなかなか一概にこれだというものを規定するというのが非常に大変なことであると思います。

また、地元の農業従事者の皆さんとお話をすると、生産コストがかかっているなと思うことがほとんどであります。また、時給換算の話を冒頭いたしましたけれども、ある意味、農家の皆さんの労働対価部分を曖昧にしたまま、若しくはちょっと甘えたまま現在来ているのじゃないかなと感じる部分もあるわけであります。

その意味でも、今回の法案の意義は非常に高いと認識する一方で、やはり消費者の皆さんの理解を得るということと、やはりリテラシーを上げるということも非常に重要だと思っております。将来の日本の食を守るためにも、それの基軸となる生産者を守るためにもこの消費者理解は重要であると感じております。

最後にお伺いいたしますけれども、合理的な価格形成には消費者理解は重要だと思っておりますが、食育や理解増進を含めるとなると農水省だけでは難しいと思っておりますので、各省の連携をしながら、なかなか得ることのできない課題かとは思いますけれども、どのように連携等々を考えていらっしゃるか、お聞かせ願います。

前後のやりとり

33の発言を見る

41の発言を見る