お答え申し上げます。
四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。
それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。
それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するというようなもの。
それから、最後の消費者選択支援事業活動でございますが、これは、食品小売業者の方々が、売場などで映像を配信するディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを整備することによって、消費者の方々に、例えば有機農産物ですとか生産の現場の理解醸成を促すといった、こういう取組を想定をいたしてございます。
また、この計画を円滑に策定できるようにという取組でございますが、今回のこの四つの事業活動計画とともに、連携支援計画というものも法定をいたしてございます。
これは、地方公共団体ですとか商工会、あるいは金融機関などの地域の協力者の方々が、事業構想の策定の段階ですとか事業開始後の販売先の確保、こういった事前事後にも備えた計画を策定して支援するというような取組でございますし、そもそも、この四つの事業活動計画自体も、食品事業者だけではなくて、農林漁業者ですとか研究事業者、こういう方々と共同で策定できるというふうにいたしてございます。
最後に、御指摘のありました伴走支援でございますが、運用面で、本省、地方農政局などに相談窓口を設置をいたそうと考えてございます。この計画申請に当たっても、文字どおり伴走支援を行えるように、事業者の目線に立って運用していきたいと考えているところでございます。
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平沼正二郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
本日は、質問の機会をいただきました理事、委員、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本法案でございますけれども、初めて聞いたときは、これはなかなかチャレンジングな法案だなと感じました。なぜなら、やはり一般的な価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて、市場原理において自然と形成をされるものと私は理解をしております。一方で、市場原理に過度に依存した場合、売手側が優位性を持つ状況では、生産コストに合わない価格で販売を強いられる事態が発生…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。
そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり…
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29平沼正二郎(自民)
副大臣、ありがとうございます。
農業における労働生産性は、生産者一人当たりがいかに効率的に収量を出せるかということになりますけれども、やはり、この裏づけに重要なのは、コストに見合った収入があるのかということであります。現在の日本の第一次産業の多くは、生産性は結構、徐々に徐々に上がっていると私も認識をしておりますけれども、一方で、収入も一緒に上がっていかないといけないということでありますので、やはり、この法案というのがその是正につながるものではないかなと考えております。
続いて、次の質問に入ります。
今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわ…
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- （上の発言）
30宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。
それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。
それから、環境負荷低減事業活動というものがございます。これは、外食事業の方々が、店舗の油揚げ機、フライヤーと呼ばれるようなものでございますが、油の酸化防止装置を導入するということによって、省エネですとか油の使用量の削減に資するというようなもの。
それから、最後の消費者選択支援事業活動でございますが、これは、食品小売業者の方々が、売場などで映像を配信するディスプレーですとか電子ＰＯＰ、こういったものを整備することによって、消費者の方々に、例えば有機農産物ですとか生産の現場の理解醸成を促すといった、こういう取組を想定をいたしてございます。
また、この計画を円滑に策定できるようにという取組でございますが、今回のこの四つの事業活動計画とともに、連携支援計画というものも法定をいたしてございます。
これは、地方公共団体ですとか商工会、あるいは金融機関などの地域の協力者の方々が、事業構想の策定の段階ですとか事業開始後の販売先の確保、こういった事前事後にも備えた計画を策定して支援するというような取組でございますし、そもそも、この四つの事業活動計画自体も、食品事業者だけではなくて、農林漁業者ですとか研究事業者、こういう方々と共同で策定できるというふうにいたしてございます。
最後に、御指摘のありました伴走支援でございますが、運用面で、本省、地方農政局などに相談窓口を設置をいたそうと考えてございます。この計画申請に当たっても、文字どおり伴走支援を行えるように、事業者の目線に立って運用していきたいと考えているところでございます。
31平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
連携支援計画であったり、やはりそれはすごく重要だと思います。
例えば、担当の省庁は違いますけれども、ものづくり補助金とか、中小企業向けの補助金というのは、地域の商工会なんかが非常に伴走支援して、面倒を見て、相談に乗って、実際に申請して受理をされるというパターンが非常に多くあるわけでございますけれども、やはりこういったサポートがあるからこそ制度の利用が促進されておりますので、本制度も実効性が確保できるよう連携機関も含めて取組を引き続きよろしくお願いいたします。
さて、ここからは今回の法律を施行するに当たってコアな部分になるかと…
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32笹川博義(自民)農林水産副大臣
委員が御指摘のとおりでありまして、それぞれの分野、段階、本当に様々だというふうに思います。そういった中では、取引の実態調査がやはりこの法律を運用をしていく中でも核の部分ということだというふうに思いますので、令和七年度より、農林水産省本省、地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し、取引実態の調査、把握に当たるということでございますが、これとて十分かという御指摘は必ず出ると思いますので、今後は計画的に拡充を図っていくということが大事だというふうに思っております。
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33平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
副大臣も御指摘いただいたとおり、やはり今後、品目の追加だったり、拡充だったりというのも予想されますし、そうなると当然の人員の不足というのは予想されることでありますので、また、昨今やはり人手不足ということもありますので、どういった具体的な調査を行うかにもよるんですけれども、やはり一部ＤＸの力なんかも使って効率的に調査できるような内容、こういったことも検討いただいて、実行可能となるような形で引き続きの検討及び準備をお願いをしたいと思っております。
引き続き、取引実態調査に関してお伺いをいたします。
これは先ほども申し上げましたが…
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