森健水産庁長官

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 177 発言)

お答えいたします。

現場では、漁業者ごとのTAC対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。

このうち、TAC報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄や重量のデータを国が整備したデータベースに送ることができる仕組み、これを整備したところでございます。青森県におきましても、県下の三十七か所でこの仕組みが導入されているという状況でございます。

また、農林水産統計につきましては、全ての調査について、調査対象によるオンライン回答を可能とするなど、手続の簡素化も図っているところでございます。

ただ、御指摘のような無駄な負担になっていないのかどうか、そういった点について配慮が必要ではないかといった点、そうした御指摘はしっかりと受け止めて取り組んでまいりたいと思います。

前後のやりとり

69の発言を見る

77の発言を見る