青山豊久林野庁長官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

お答えいたします。

経営管理支援法人のメリットとしましては、市町村に対し、業務の遂行に必要な森林所有者関連情報の提供を求めることができるということ、さらに、市町村に対して、集積計画や集約化構想の策定を提案することが可能となるところでございます。

また、この法人は、本法案に基づき市町村から指定を受けることで、一定の信用力が担保され、活動に当たって、住民等の関係者の理解が得られやすくなるというふうなことが考えられます。

こうした法人に対しまして、市町村等は、森林環境譲与税を活用して業務を委託することができるようになります。

農林水産省としましても、幅広い方々が参入して、市町村に経営管理支援法人として指定され、制度全体が円滑に運用されるよう、支援法人制度の周知や取組事例の普及に取り組んでいきたいと考えております。

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