2025年4月10日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
ありがとうございました。非常に重要な法案であるんだということを認識させていただきました。
制度に基づく森林の集積、集約化のこれまでの進捗をちょっと数字で見てみたいと思いますが、市町村に森林管理であったり森林の整備作業を委託したいと希望された森林所有者の方々の合計の森林面積は約二十二・六万ヘクタールとなっております。そのうち、林業経営体に集積、集約化できたのが約〇・三万ヘクタール、市町村が、権利、いわゆる市町村に任せますというふうになって取得した森林面積が約二万ヘクタールです。決して高い数字ではないというのが現状であるかと思います。
今回の法改正によりまして、森林の集積、集約化が、どの程度進むと林野庁として考えておるのか、ＫＰＩをお聞かせ願いたいと思います。
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御法川信英(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田野瀬太道君。
4田野瀬太道(自民)
おはようございます。自民党の田野瀬でございます。 本日、トップバッターとして質問の機会をいただきました。感謝、御礼申し上げたいと思います。 本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案の法案審議ということになっておりますが、是非前段で、我が国の森林・林業政策の現状について、おさらいから入らせていただけたらと思っております。 我が国の国土面積三千七百八十万ヘクタール、そのうち森林面積は二千五百万ヘクタールでありますので、国土面積の約三分の二は森林です。国土の約七割が森林ということです。これはよく使われる数字となっております。これをちょっとほ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。 今、田野瀬委員から御指摘がございました。特に今、森林伐期、利用期ということに入ってきたわけでありますので、そういった中での法改正ということでありますので、もちろん、その循環活用、利用、それから集積、集約の大事さについても、委員の御指摘のとおりでございます。 特に、やはり貴重な先人からお預かりした森林資源を持続的に活用していくということも大切な観点でありますので、今般の森林経営管理法を改正し、一つには林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けるとともに、権利設定に必要な同意要件の緩和など、制度を担う市町…
6田野瀬太道(自民)
ありがとうございました。非常に重要な法案であるんだということを認識させていただきました。
制度に基づく森林の集積、集約化のこれまでの進捗をちょっと数字で見てみたいと思いますが、市町村に森林管理であったり森林の整備作業を委託したいと希望された森林所有者の方々の合計の森林面積は約二十二・六万ヘクタールとなっております。そのうち、林業経営体に集積、集約化できたのが約〇・三万ヘクタール、市町村が、権利、いわゆる市町村に任せますというふうになって取得した森林面積が約二万ヘクタールです。決して高い数字ではないというのが現状であるかと思います。
今回の法改正によりまして、森林の集積、集約化が、どの程度進むと林野庁として考えておるのか、ＫＰＩをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。 今回の改正法案では、市町村の下で林業経営体や森林所有者など地域の関係者に話し合っていただいて、集積、集約化の方針、対象森林、受け手を定める集約化構想を策定することとしております。 これによりまして、出し手を含めた地域の関係者の関心と理解が高まるとともに、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能となりまして、あわせて、市町村の事務負担軽減を図ることで森林の集積、集約化は一層進むと考えております。 新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有林人工林の割合を、現在四割、これは今回の森林経営管理制度プラス森林経営計画など、ほかの…
8田野瀬太道(自民)
ありがとうございました。 どんどん進めていってもらいたいと思っておりますし、先ほども言いましたけれども、森林経営の意思がなくて委託したいと思っていらっしゃる方々の合計面積が二十二・六万と言っていましたけれども、これも分母ももっと増やす必要があるだろうと思いますし、さらには、所有者不明山林、これの解消に向けても林野庁としては是非同時にＫＰＩを設けて進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、今回の法改正では、森林の集積、集約化を進めるための新たな仕組みを創設するということになっておるわけでございます。所有権を含む森林の経営…
お答えいたします。 現行の制度におきましても、県は市長村への指導助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要と認識をしております。 これまでに、全ての県において森林環境譲与税を使った市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。 また、今回の改正法案では、県の役割を更に強化しまして、集約化構想の策定等について、市町村と共同で実施することを可能としたほか、今回の改正案で規定しました経営管理支援法人として、都道府県が設置したサポートセンターなどが市町村支援に一層取り組むことを期待しております。 また、国におきましては、現行制度の導入以降…