周知の問題というのは確かに本当にあると思うんですね。
これまでは、さっき言われていたように、波が年々ありながらも、ある程度安定的な漁業ができていた、だから、漁済について漁業者の皆さんが考えるということは余りなかった方が多かったんじゃないかなと思っています。ところが、近年のこの大きな変化で、あら困っちゃったというときに見てみると、あれ、こんなんじゃ全然セーフティーネットにならないじゃないかということでの声だと思うんですね。
ですので、やはりしっかりとした周知がされるということが必要だというふうに思っています。これは、困ってからではやはり遅いというのが今回見ていてよく分かりました。改めて、早い段階でしっかりとした周知を各現場にできるような体制を、この改正も併せて行っていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
そして、次の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、マスが全然捕れないよという話がありました。サケも捕れなくなってきているんです。しっかり養殖は皆さん行っています。養殖だけでも相当なコストがかかるわけです。でも、自分たちの浜に戻ってきてくれない。
聞くところによると、戻ってきてくれないんだけれども、じゃ、それがどうなっちゃっているのかというと、北海道の方に戻ってこないで、逆に北回りでほかの方に行って、北欧の方では北海道の放流した魚がたくさん捕れているというような状況があるんだそうです。だから、魚も進化しているんだと思いますね。暑さから逃げて、違う海路を通って違うところに行っちゃっているということなんだというふうに思っています。
となると、せっかく育てているのに捕れない、負担はいっぱい出るんだけれども所得にならない。だから、コストはかかるんだけれども所得にならないというのは、これは本当に漁業者にとっては苦しい、本当に苦しい状況に今あるというところです。
そこでのこの制度を、やはりこれからの次のステップのために使っていってほしいというふうに私は思うんですね。なので、地球温暖化による海洋の劇的な今の変化にある中での、漁業者自身のなりわいとしての漁業の継続と経営の安定化、これを図る、そういった共済制度にしていってほしいということで、国費をしっかりと入れて、この共済制度を支えていっていただきたいというふうに思っています。
特に、今のこの制度の中でいくと、これまでは、どこかの地域で単発的に問題が起きましたとか、何かの魚種で起きましたということで共済の支払いがあってだったんですけれども、これはもう全国的に温暖化で、しかも長期的に変化が起きてきているわけですから、相当、多分、これから支払いが増えていくような気がしています。すると、先ほどの積立金も底をつくときがもしかしたらいずれ来るのではないか、そして、そうなってしまうと今度は漁業者の掛金の負担が増えるんじゃないか、こんな心配もされるわけです。
ただ、今の海の変化というのは、やはり急激な、そして大きな変化ですよね。となると、底をついたから漁業者の負担を増やしますというんじゃなくて、私は、やはり国でしっかりと国費を入れて、この制度を維持していってもらいたい、漁業者の負担ができるだけ少ない中でこの制度を維持をしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての所見を伺います。
45森森健水産庁長官
お答えいたします。
各漁業共済団体は、共済金の支払いが掛金収入を上回った場合の損失の填補に充てるために、毎事業年度、共済掛金等の事業収益と支払い共済金等の事業費用との差額の全部を、準備金、いわゆる積立金として積み立てているものでございます。その額は、令和五年度末で全国で約百六十五億円というふうになっております。
この準備金の運用については、法律で、損失の填補に充てる場合を除いてはこれを取り崩してはならないと規定されておりまして、また、安全確実な運用と、さらに填補に充てるための流動性の確保というものが必要でございますので、金融機関への預貯金、国債証券等…
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46川川原田英世(立憲)
分かりました。
近年、ちょっと積立金を、不当にじゃないけれども、ちょっとミスがあったというか問題があったというニュースも見ましたので、あえて確認のためにこの点は質問させていただいたところです。状況は分かりました。
次は、内容について伺っていきたいと思いますが、一つは、浜の声として上がっているのは、漁済で助かっていますよという声もたくさんあるんです。だけれども、一方で、特に、近年、先ほど言ったような温暖化でこれまでにない影響を受けている漁業者の方からはこんな話が出てくるわけですね。
年に二十万の共済掛金を払っているんだそうです。話では、全損した場合、…
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47森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業共済には、例えば減収の一〇％や二〇％までを補償するといった方式の商品ですとか、あるいは減収の一〇〇％まで補償する方式の商品というのがございまして、各漁業者が、事故が起きる可能性だとか、起きても自分は経営技術があるからそれほど大きな被害が起きないだろうというような判断だとか、あるいは、おっしゃられた掛金の額を勘案して選択をしているという状況でございます。委員御指摘の契約については、恐らく、さきに申し上げました減収の一部を補填する方式で契約されているということではないかというふうに思います。
御指摘のような現場の声が生じるのは、補…
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- （上の発言）
48川川原田英世(立憲)
周知の問題というのは確かに本当にあると思うんですね。
これまでは、さっき言われていたように、波が年々ありながらも、ある程度安定的な漁業ができていた、だから、漁済について漁業者の皆さんが考えるということは余りなかった方が多かったんじゃないかなと思っています。ところが、近年のこの大きな変化で、あら困っちゃったというときに見てみると、あれ、こんなんじゃ全然セーフティーネットにならないじゃないかということでの声だと思うんですね。
ですので、やはりしっかりとした周知がされるということが必要だというふうに思っています。これは、困ってからではやはり遅いというのが今回見ていてよく分かりました。改めて、早い段階でしっかりとした周知を各現場にできるような体制を、この改正も併せて行っていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。
そして、次の質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど、マスが全然捕れないよという話がありました。サケも捕れなくなってきているんです。しっかり養殖は皆さん行っています。養殖だけでも相当なコストがかかるわけです。でも、自分たちの浜に戻ってきてくれない。
聞くところによると、戻ってきてくれないんだけれども、じゃ、それがどうなっちゃっているのかというと、北海道の方に戻ってこないで、逆に北回りでほかの方に行って、北欧の方では北海道の放流した魚がたくさん捕れているというような状況があるんだそうです。だから、魚も進化しているんだと思いますね。暑さから逃げて、違う海路を通って違うところに行っちゃっているということなんだというふうに思っています。
となると、せっかく育てているのに捕れない、負担はいっぱい出るんだけれども所得にならない。だから、コストはかかるんだけれども所得にならないというのは、これは本当に漁業者にとっては苦しい、本当に苦しい状況に今あるというところです。
そこでのこの制度を、やはりこれからの次のステップのために使っていってほしいというふうに私は思うんですね。なので、地球温暖化による海洋の劇的な今の変化にある中での、漁業者自身のなりわいとしての漁業の継続と経営の安定化、これを図る、そういった共済制度にしていってほしいということで、国費をしっかりと入れて、この共済制度を支えていっていただきたいというふうに思っています。
特に、今のこの制度の中でいくと、これまでは、どこかの地域で単発的に問題が起きましたとか、何かの魚種で起きましたということで共済の支払いがあってだったんですけれども、これはもう全国的に温暖化で、しかも長期的に変化が起きてきているわけですから、相当、多分、これから支払いが増えていくような気がしています。すると、先ほどの積立金も底をつくときがもしかしたらいずれ来るのではないか、そして、そうなってしまうと今度は漁業者の掛金の負担が増えるんじゃないか、こんな心配もされるわけです。
ただ、今の海の変化というのは、やはり急激な、そして大きな変化ですよね。となると、底をついたから漁業者の負担を増やしますというんじゃなくて、私は、やはり国でしっかりと国費を入れて、この制度を維持していってもらいたい、漁業者の負担ができるだけ少ない中でこの制度を維持をしていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、その点についての所見を伺います。
49
江藤拓(自民)農林水産大臣
委員の大変現場をよく知っているという姿を見て、大変感銘を受けました。私も浜の育ちなものですから、漁師の方々にぶん殴られて育ったような子供でありますので、非常に浜のにおいのする方に会えてよかったなと思います。
しかし、この共済制度は、まずは漁業者同士の方々がお互いに支え合うという仕組みをまずつくった上で、それを国が支えるという仕組みでありますから、このフレームはやはり変わらないというふうに思うんですよ。
ただ、言われるように、これから様々なことが起こってくるかもしれません。
現状について若干御説明させていただきますと、漁業災害補償法に基づく法定補助に…
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50川川原田英世(立憲)
ありがとうございます。
時間も限りがありますので次の質問に行きたいと思いますが、今ありました積立ぷらすの関係でちょっと一点伺いたいと思います。
ホタテの稚貝の養殖が大きな被害を受けているというのは先ほどお話をさせていただいたとおりです。その漁業者の方から聞くと、積立ぷらすに入りたくても、五％の計画減産をしないと加入できないと言われたというような話で、それだと入りたくても入れませんよ、逆に量を増やしたいのに、補償に入りたかったら、漁済に入りたかったら量を減らせ、こんなのでは到底入りたくても入れません、これを何とかしてくださいという声が上がっています。
…
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51森森健水産庁長官
お答えします。
農林水産省におきましては、養殖業の成長産業化に向けて、輸出も視野に入れて需要に応じた増産を進めていく方針ということでございます。
こうした観点から、これは今年度からなんですけれども、漁場ごとの養殖数量の上限を定める漁場改善計画、この中に適正養殖可能数量というのがございます。実は、これまで、平成二十年頃の養殖数量から原則五％削減としておりましたが、これを見直しまして、個々の漁場環境に見合った数量の設定を可能としたということでございます。
これに合わせて、養殖積立ぷらすにつきましても、漁場改善計画に沿って生産することを加入要件としており…
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