2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
ありがとうございました。
是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。また、全国の漁港で水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される鮮魚流通システムは、世界にも類を見ない、日本の宝であると言えると思います。
この流通システムを最大限に生かして、輸出への取組も一層強化するということになっておりますが、コロナ禍後、インバウンドが急激に回復をしております。しかしながら、現状では、地方の漁村への波及というのはまだ十分ではないというふうに言えると思います。今後、更にインバウンドの増加が見込まれる中で、日本の漁村文化と地域固有の食文化、これを広く発信をして、実際に訪れて体験してもらう、こういったことで今後の水産物の輸出拡大にもつなげることが必要であると思います。
そこで、競争力ある日本産の水産物の更なる輸出拡大についての今後の展望をお伺いをいたします。
お答えいたします。 現在、水産資源の評価を行っております水産研究・教育機構におきましては、その資源評価の精度向上を目的といたしまして、主に調査船調査ではカバーできない海域あるいは魚種を調査する手段といたしまして、漁業者から操業中に得られますデータの収集、活用を実施しているところでございます。 また、マサバ対馬暖流系群などの一部の魚種におきましては、これまで活用できていなかった漁船の魚群探知機のデータを活用するといった取組も進めているという状況にございます。 様々なデータを用いまして、海洋環境の急激な変化を的確に捉えていくということが極めて重要である…
ありがとうございます。 原因究明と実効性ある対策を実施するためには、海洋環境の調査、また分析、そして水産資源評価、引き続き努力をお願いしたいと思います。 次に、海業についてなんですが、全国の漁港や漁村には多種多様な新鮮な水産物が水揚げされております。自然環境や景観など、大きなポテンシャルが実は存在をしていると思います。 このポテンシャルを生かすべく海業の取組が広がっているところでありますが、私の地元、先ほども申し上げました旭市というところでありますが、この飯岡漁港でも、遊漁船業が盛んであることなどから、その立地を最大限に生かして、漁業者の所得向上と…
お答えいたします。 漁村の地域資源を生かして地域の所得と雇用の創出を図るため、海業の全国展開を進めるということは大変重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましても、漁港漁場整備法を改正しまして、漁港で海業に取り組みやすくなるように漁港施設等活用事業というものも創設をいたしましたし、また、海業の取組に活用可能な支援策を取りまとめたパッケージも作成をしております。さらに、海業に関する政策ですとか優良事例等の情報を共有する全国協議会なども開催をしているという状況でございます。 さらに、全国展開を進めていくという観点から、海業の立ち上げに必…
ありがとうございました。
是非、海業の取組、国としての支援、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
我が国は、四方を海に囲まれ、全国に漁港が存在し、各地で多種多様な水産物が様々な漁法で漁獲され、豊かな食文化と漁村文化が発展してまいりました。また、全国の漁港で水揚げされた水産物が素早く新鮮な状態で発送される鮮魚流通システムは、世界にも類を見ない、日本の宝であると言えると思います。
この流通システムを最大限に生かして、輸出への取組も一層強化するということになっておりますが、コロナ禍後、インバウンドが急激に回復をしております。しかしながら、現状では、地方の漁村への波及というのはまだ十分ではないというふうに言えると思います。今後、更にインバウンドの増加が見込まれる中で、日本の漁村文化と地域固有の食文化、これを広く発信をして、実際に訪れて体験してもらう、こういったことで今後の水産物の輸出拡大にもつなげることが必要であると思います。
そこで、競争力ある日本産の水産物の更なる輸出拡大についての今後の展望をお伺いをいたします。
お答えいたします。 御指摘のとおり、我が国を訪れる外国人の増加は、日本の食、食文化の魅力を海外に発信していく好機であります。先ほど申し上げた海業の広がりと併せて、水産物の輸出拡大につなげていくということが重要と認識しておるところでございます。 今後の更なる輸出拡大に向けましては、海外需要の拡大と国内供給力向上の取組を両輪として展開していくことが重要だというふうに考えております。 農林水産省といたしましては、ブリなどの輸出重点品目を中心に、例えば、日本食レストランだけではなくて、現地のスーパーなどのニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラ…
ありがとうございました。
漁業は、地方を支え、また日本の食文化を発展をさせてきた重要な産業であるということは言うまでもありません。漁獲量の減少は、水産加工や流通、また小売を含めて、地域社会全体の衰退にもつながりかねないと思います。海洋環境が激変する中での漁業、これを今まさに守っていく国の姿勢が問われているというように思います。
そこで、今回の法改正のほか、どのような水産施策を講じていくのか、最後に江藤大臣にそのお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。 ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというよう…