森健水産庁長官

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 152 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、生産金額ベースの七八%と経営体ベースの四四%の加入率を比較いたしますと、小規模な経営体の加入率が低いということを示唆しているということだと考えております。

これは漁業への経営依存度が高い経営体は多く加入していただいているということではあるのですけれども、漁業共済としては、経営基盤が弱い経営体も入っていただけるように、例えば小規模な経営体ほど掛金の補助率が高いというような工夫もしているところでございます。こうした工夫ですとか、あるいはこの共済に入りますと積立ぷらすにも加入できるといったような小規模経営体にとってのメリット、これをやはりより周知をしていく必要があるというふうに考えております。

あわせて、小規模な漁業でありましても経営感覚を持っていただくことも重要だと考えておりますので、経営安定のために掛金も負担をしていただいて漁業共済に加入していただけるよう、漁業共済団体とも連携をしまして、積極的に加入推進に取り組んでまいりたいと考えております。

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