ありがとうございます。
今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。
現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現ができますことを私からもしっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。
漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。
何点かありますけれども、例えば副業的な漁業が対象になる特約のところについて、まず一問、伺わせていただきます。
これまで共済対象外だった一部の副業的な漁業を、例えばウニであるとかナマコであるとか、あと、タコとかもそうだったと思いますが、主たる漁業種類とまとめて共済でカバーできる特約が追加をされました。これには生産金額の二分の一以下の生産金額という要件が課せられています。
ただ、私の地元もそうですし、多分、今日いらっしゃる委員の先生の地元も全てそうだと思うんですけれども、主たる漁業の不漁というのが続いていることも、これまた多く散見をされている。そうなってきますと、主たる漁業の生産金額が下がれば、共済でカバーされる、いわゆる副業的な漁業として認められる生産金額もおのずと下がっていくということになります。
そもそも共済制度が、冒頭申し上げましたけれども、経営安定というものを目的としているのであれば、この副業的漁業の生産金額に関する要件の緩和、いわゆる弾力的措置というんでしょうか、柔軟な対応というものも必要と考えますが、水産庁、いかがでしょうか。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
御質問ありがとうございます。
まず、鈴木貴子委員には自民党の水産部会長として、日本の水産業のために御尽力をいただいていることに敬意を表させていただきます。
林野火災対策本部長でもある滝波副大臣とともに、三月十七日、大船渡市また綾里漁港において、焼損した漁具倉庫や漁具等を視察をいたしました。
また、そのときに、漁業組合長様始め漁業関係者や、また大船渡市長の皆様からも、被害を受けた定置網漁、そしてワカメ養殖等の経営再建に向けて、きめ細やかな支援措置をお願いしたい、そういった御意見をいただきました。
この地は、東日本大震災で大変な被害を受けた地でありま…
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6
鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
やはり火事ということで、目の前でどんどんどんどん火の手が迫ってくる中で、なかなか自分ではどうすることもできない、非常に苦しい、しんどい思いをされていらっしゃったことと思いますし、まさにこれからの時期、特にワカメなんかは、まさに時期ということもあって、なお一層、焦燥感というものは計り知れないのではないのかなと拝察をするところであります。
そこで、大臣に是非とも一問、お伺いをさせていただきたいと思っております。
今の山本政務官の御報告を伺いましても、間違いなく支援が必要であるということは紛れもない事実だと思っております。あわせて…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。
そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣…
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- （上の発言）
8鈴木貴子(自民)
ありがとうございます。
今の大臣のお話を伺っていても、しっかりと現場に行っていただいた副大臣、政務官と大臣と、また役所全体、情報共有をしっかり連携を取っていただいているんだなということは、今の御答弁でも、現場の皆さん、大船渡の皆さんも感じていただくことができたのではないのかなと思っております。
現在検討中ということでありますが、いつも英断に英断を重ねていただいている大臣でありますから、その部分は私もしっかりと期待をさせていただきたいと思います。あわせて、国会が許せばということではありましたけれども、やはり大臣が実際に入っていただいて激励をしていただく、これは大きな希望になると思いますので、是非とも近いうちの大船渡の視察が実現ができますことを私からもしっかりと応援をさせていただきたい、このように思っております。
それでは、法案質疑に入らせていただきたいと思います。
漁災法の改正ということ、まず漁災法そのものでありますけれども、様々に気候変動がある、状況変化がある中でも、いわゆる再生産の確保、ひいては漁業経営の安定を図ることが目的とされていると思っております。この法律ですけれども、まさに我が国の漁業をめぐる様々な情勢、状況が変化をしてきた、これに対しての改善、善処をしていって、まさに今の時代に見合った、現状に見合った共済の在り方というものが今回法律案で示されていることと思います。
何点かありますけれども、例えば副業的な漁業が対象になる特約のところについて、まず一問、伺わせていただきます。
これまで共済対象外だった一部の副業的な漁業を、例えばウニであるとかナマコであるとか、あと、タコとかもそうだったと思いますが、主たる漁業種類とまとめて共済でカバーできる特約が追加をされました。これには生産金額の二分の一以下の生産金額という要件が課せられています。
ただ、私の地元もそうですし、多分、今日いらっしゃる委員の先生の地元も全てそうだと思うんですけれども、主たる漁業の不漁というのが続いていることも、これまた多く散見をされている。そうなってきますと、主たる漁業の生産金額が下がれば、共済でカバーされる、いわゆる副業的な漁業として認められる生産金額もおのずと下がっていくということになります。
そもそも共済制度が、冒頭申し上げましたけれども、経営安定というものを目的としているのであれば、この副業的漁業の生産金額に関する要件の緩和、いわゆる弾力的措置というんでしょうか、柔軟な対応というものも必要と考えますが、水産庁、いかがでしょうか。
9森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘のウニなどの採貝採藻漁業につきましては、保険母数の確保などの観点から、これまで漁業共済の対象とはできなかったものでございますが、今回の法律改正におきましては、こうした漁業種類についても、副業的に営まれる場合には、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を追加するということを提出させていただいております。
この副業的に営まれている場合というのは、共済対象の主たる漁業種類の生産金額の二分の一までの場合を想定をしているところでございます。
今回の特約の共済金支払いラインであります共済限度額の算定に当たりましても…
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10鈴木貴子(自民)
しっかりと現場の実態に合わせて、意見交換をしっかりとしていただきながら、実態に即した中身にしていただきたいと思っております。
続きまして、今度は陸上養殖についても聞かせてください。
陸上養殖なんですけれども、水産庁の中でももちろん、そして政府としても成長産業の一つとして今力を入れていただいております。また、農林水産物の日本からの輸出の拡大というところも全体で力を入れているわけでありますが、もちろん水産物も同じだと思っています。
あわせて、養殖のメリットの一つとしては、日本がまだまだ取り組まなくてはいけない、しかしながら実態としてまだ課題が多いと言わ…
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11森森健水産庁長官
お答えいたします。
漁業共済は保険の仕組みを取っているということでございまして、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていること等によって客観的な損害査定ができるといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要となっております。
陸上養殖のうち、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については、現在、共済対象に追加をされているという状況です。
その他の陸上養殖業につきましても、御指摘のサーモンなどを含めて、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしております。
私どもとしても、陸上養殖はこれからの可能性がある…
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