江藤拓 (自由民主党)農林水産大臣

2025年3月25日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。

漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。

一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。

こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことができるよう、この法律案を提出した次第であります。

次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、漁業種類ごとに契約を締結する現行の方式に加え、二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結することができる方式を創設し、共済事故の発生率の低下等を踏まえた掛金率を適用することとしております。

第二に、共済の対象とならない漁業業種であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれているものについては、共済の対象とする特約を追加することとしております。

第三に、養殖共済において、契約全体での損害状況に応じた支払いに加えて、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加することとしております。

このほか、漁業共済組合連合会への漁業施設共済に係る再共済に付す割合を引き上げる措置等を講ずることとしております。

以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。

何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

前後のやりとり

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