続きまして、農業法人の労働環境と人材確保ということについて質問させていただきたいと思います。
担い手の減少に対応して、農地の集積、集約化や、機械やスマート農業技術等による省力化のための大区画化なども進めていかなければなりませんが、それとともに、農業法人の役割がますます今後重要になってくると思います。
農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち四十九歳以下の層では雇用就農が自営就農を上回るような状況になっております。
農業を担う人がどれだけいるかについては、基幹的農業従事者数が用いられてきました。これが急減するから大変だという議論になるわけですけれども、農業がほとんど個人、家族経営だった時代はこの数字が農業の支え手の実態をほぼ表していたと思いますが、多様な働き方が目指されるこれからの時代に即した指標の在り方というものも検討されるべきではないかと考えております。
農業を守るために生産性の向上ということが言われますけれども、生産性の分母となるのは労働者数あるいは労働時間、労働力です。
農水省のホームページにある農業労働力に関する統計では、新規就農者については、新規自営就農者と新規雇用就農者の人数が毎年示されておりますが、その結果として、農業労働力全体のボリュームがどういうふうに動いたのかということについては、基幹的農業従事者の数のみが示されているだけで分かりません。農業の構造転換を図ろうとしているときに、生産性の要素として労働力がどれだけ確保されているのかが分かる、こうした指標もなければ、農業生産を維持するために今後どれだけの労働力が確保されなければならないのか、その確保のためにどのような手だてを講じればいいのかといった議論も深まらないのではないかと思います。
その数字を基に、建設的な議論ができる指標として、基幹的農業従事者だけではなく、雇用就農者の数も含めた農業労働力の指標、これについても掲げていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
97
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
小さい頃から農業に触れるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、農業を理解するということと直接つながりますし、また都市部と地方の交流ということにも通じますので、非常に重要だと思っております。
農水省といたしましても、農山漁村体験機会の拡大を図るということを進めてまいりたいというふうに思っております。
その一環として、一定期間、農山漁村に滞在をいたしまして、地元の児童生徒と交流をするということ、こうしたことについて是非進めたいというふうに思っておりますが、子ども農山漁村交流プロジェクトという取組がございまして、これは五つの府省連携の下でや…
この発言のページ
98
角田秀穂(公明)
是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願いをしたいと思っております。
それから、農業を知る機会の創出ということについて、都市に暮らしている方が行きやすい場所に農業と触れ合う場所をつくっていくために、農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場の整備、こうしたものも是非進めるべきではないかと考えております。
これは、単に農業政策にとどまらず、観光政策でもあって、さらには農福連携の場づくり、障害者就労促進政策としても有効であり、政策的に整備を促進していくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
この発言のページ
99前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
市民農園や体験農園など農業体験の場は、消費者が気軽に農産物の栽培や収穫などを体験する機会を提供するものとして、国民の農業に対する関心や理解の醸成に極めて有効だと考えております。
また、委員御指摘のとおり、こうした農業体験を通じて障害者の方々などが農業に関心を持ち、実際に農業での就労に結びついた取組として、例えば、埼玉県川越市のＮＰＯ法人土と風の舎が運営されている、こえどファームというところがございます。
こういった取組を支援するため、これまで、市民農園に関する制度を整備し、都市住民による農地の利用機会を広げるとともに、ユニバーサ…
この発言のページ
- （上の発言）
100角田秀穂(公明)
続きまして、農業法人の労働環境と人材確保ということについて質問させていただきたいと思います。
担い手の減少に対応して、農地の集積、集約化や、機械やスマート農業技術等による省力化のための大区画化なども進めていかなければなりませんが、それとともに、農業法人の役割がますます今後重要になってくると思います。
農業経営体数が減少する中で、農業法人は年々増加をしており、新規就農者のうち四十九歳以下の層では雇用就農が自営就農を上回るような状況になっております。
農業を担う人がどれだけいるかについては、基幹的農業従事者数が用いられてきました。これが急減するから大変だという議論になるわけですけれども、農業がほとんど個人、家族経営だった時代はこの数字が農業の支え手の実態をほぼ表していたと思いますが、多様な働き方が目指されるこれからの時代に即した指標の在り方というものも検討されるべきではないかと考えております。
農業を守るために生産性の向上ということが言われますけれども、生産性の分母となるのは労働者数あるいは労働時間、労働力です。
農水省のホームページにある農業労働力に関する統計では、新規就農者については、新規自営就農者と新規雇用就農者の人数が毎年示されておりますが、その結果として、農業労働力全体のボリュームがどういうふうに動いたのかということについては、基幹的農業従事者の数のみが示されているだけで分かりません。農業の構造転換を図ろうとしているときに、生産性の要素として労働力がどれだけ確保されているのかが分かる、こうした指標もなければ、農業生産を維持するために今後どれだけの労働力が確保されなければならないのか、その確保のためにどのような手だてを講じればいいのかといった議論も深まらないのではないかと思います。
その数字を基に、建設的な議論ができる指標として、基幹的農業従事者だけではなく、雇用就農者の数も含めた農業労働力の指標、これについても掲げていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
101庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
近年、農業法人につきましては進展をしていただいておりますけれども、全販売額の約四割に今なっておりますし、加えて、経営耕地面積で申し上げても全体の四分の一までが農業法人ということになっておりまして、御指摘のとおり、基幹的農業従事者のみならず、雇用者を含めた農業労働力の指標を掲げていくということは重要なテーマだというふうに思っております。
このため、次の基本計画におきましてですが、雇用者を含めた農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアについて、今、農業分野では五四・三％でございますが、全ての産業のシェア率でいうと、この四十九歳以下のシェア率で…
この発言のページ
102角田秀穂(公明)
是非、検討を進めていただきたいと思います。
その上で、農業法人の経営基盤の強化、雇用の確保が、日本の食料安全保障を確保していく上での大きな課題になっていると考えます。今後、若い人たちに農業に魅力を感じて入ってきてもらうためには、受皿としての農業法人、ここも魅力的でなければならないと考えます。
農業法人の中でも、農地保有適格法人は家族農業から法人化したといったケースも多く、労働条件や雇用管理など不十分な面が多く、例えば、雇用契約も口頭のみであったり、就業規則も未作成、退職金制度もなく、人事評価も実施をしていないという法人がまだ多数あります。日本の農業の…
この発言のページ
103杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
我が国の人口減少、特に生産年齢人口の減少が進む中、既に働き方改革に取り組んでいる他産業との人材獲得競争が激化しております。今後の農業に必要な人材を確保していくためには、委員御指摘のように、農業が選ばれる産業となるよう、労働環境改善を図ることが不可欠だと考えております。
農水省では、農業現場における働きやすい環境づくりを推進するため、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直しなど、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人等を支援する事業を実施しているところでございます。
また、現在、農業の労働環境改善に向けた政策…
この発言のページ