続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成ということに関して質問させていただきたいと思います。
農業を守る、そのための国民理解醸成の一つの方向として、都市住民と農村との交流の促進があります。この点、農泊であるとか二地域居住の促進であるとか、いろいろと取組を進めようとしておりますけれども、特に子供のときに農業の現場に触れるということは極めて大事なことだろうと考えております。
特に、高度成長期以降、農村部から都市への一方通行の人の流れが続く中で、田舎を持たない、農業の現場を知らない子供が増えております。私の住む町会、ここも、四十五年前ぐらいまでは家の裏に田んぼがあって、夏には蛍が舞っていたんですけれども、今は全てなくなって、家が立ち並んで風景も一変してしまいました。ここの住民は、北海道の出身であったり、東北であったり、四国であったりと、お盆や正月には子供たちを連れてそれぞれ田舎に帰省をしておりましたが、今、住民も皆、七十代、八十代となって、お盆や正月に家族、子供や孫が集まるのはこの町会、この場所になってしまっています。
これから目指されるべきは、今までは、親は田舎、子供は都会、こうしたことから、これからは、親は都会、子供は田舎という流れを細々とでもつくり出して、その流れを太くしていくこと。これは非常に簡単ではありませんが、その方向へ一歩一歩、歩みを進めていかなければならないとも考えております。
基本計画策定に向けて、公明党では、体験学習など都市と農村間の児童生徒の交流の促進を提言しております。児童生徒の体験学習の推進や、またオーガニックビレッジ宣言をしている市町村が今増えておりますけれども、有機米や有機野菜の域内の学校給食利用だけでなく、農地の少ない都市部の学校給食での活用を通じた産地との交流の活性化など、子供の頃から農業に触れる機会を増やしていく取組を進めていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
我が国の農地の約四割を占める中山間地域をしっかり支えることの重要性、委員のおっしゃるとおりだというふうに思っております。
このため、本省といたしましては、おっしゃっていただいたとおり、地域計画に基づきます担い手の確保、育成や農地の適正利用の推進、あるいは、高収益作物の導入、現場のニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、また、中山間地域におけます省力化に資する基盤整備、また、生産、加工、販売施設等の総合的な整備等を推進してまいりました。
加えて、中山間地域等の直接支払いにつきましては、今般初めてネットワーク化加算あるいはスマー…
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角田秀穂(公明)
地元の中山間地域では、中山間地域直接支払制度の第一期から構成員が全く変わらず、同じ顔ぶれのままで、皆、高齢化が進み、後継ぎもいない。現状、令和七年度からの六期に乗れない可能性があるのは、二十四集落協定中、六集落協定と、四分の一の集落はこの制度から脱落せざるを得ないといいます。
特に問題となっていることは、一つに集落の事務負担が重いこと、そしてもう一つが草刈りの負担です。残る集落もこのままでは五年後には活動を維持できなくなる可能性が大きく、これについては、作業を広域化しようにも、全ての集落が活動できなくなってしまってはそれもできません。
このため、新た…
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
お答えします。
中山間地域の農業が有します、委員御指摘のとおり、水源涵養機能あるいは洪水防止機能、こうした多面的機能に加えまして、生物多様性を保全するといった重要な役割を果たしています。生物多様性は、一たび毀損されてしまえば回復することが極めて困難でございますので、こうしたことにしっかり留意をしていかなければいけないというふうに思っております。
このため、農水省といたしましては、例えばホームページで様々な解説資料の掲載、小学校の副読本作成の支援、出前授業、各種イベントでのパネル展示やパンフレットの配布といったことを通じて、国民への普及啓発に取り組んで…
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- (上の発言)
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角田秀穂(公明)
続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成ということに関して質問させていただきたいと思います。
農業を守る、そのための国民理解醸成の一つの方向として、都市住民と農村との交流の促進があります。この点、農泊であるとか二地域居住の促進であるとか、いろいろと取組を進めようとしておりますけれども、特に子供のときに農業の現場に触れるということは極めて大事なことだろうと考えております。
特に、高度成長期以降、農村部から都市への一方通行の人の流れが続く中で、田舎を持たない、農業の現場を知らない子供が増えております。私の住む町会、ここも、四十五年前ぐらいまでは家の裏に田んぼがあって、夏には蛍が舞っていたんですけれども、今は全てなくなって、家が立ち並んで風景も一変してしまいました。ここの住民は、北海道の出身であったり、東北であったり、四国であったりと、お盆や正月には子供たちを連れてそれぞれ田舎に帰省をしておりましたが、今、住民も皆、七十代、八十代となって、お盆や正月に家族、子供や孫が集まるのはこの町会、この場所になってしまっています。
これから目指されるべきは、今までは、親は田舎、子供は都会、こうしたことから、これからは、親は都会、子供は田舎という流れを細々とでもつくり出して、その流れを太くしていくこと。これは非常に簡単ではありませんが、その方向へ一歩一歩、歩みを進めていかなければならないとも考えております。
基本計画策定に向けて、公明党では、体験学習など都市と農村間の児童生徒の交流の促進を提言しております。児童生徒の体験学習の推進や、またオーガニックビレッジ宣言をしている市町村が今増えておりますけれども、有機米や有機野菜の域内の学校給食利用だけでなく、農地の少ない都市部の学校給食での活用を通じた産地との交流の活性化など、子供の頃から農業に触れる機会を増やしていく取組を進めていくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
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庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
小さい頃から農業に触れるということは非常に重要だというふうに思っておりまして、農業を理解するということと直接つながりますし、また都市部と地方の交流ということにも通じますので、非常に重要だと思っております。
農水省といたしましても、農山漁村体験機会の拡大を図るということを進めてまいりたいというふうに思っております。
その一環として、一定期間、農山漁村に滞在をいたしまして、地元の児童生徒と交流をするということ、こうしたことについて是非進めたいというふうに思っておりますが、子ども農山漁村交流プロジェクトという取組がございまして、これは五つの府省連携の下でや…
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角田秀穂(公明)
是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願いをしたいと思っております。
それから、農業を知る機会の創出ということについて、都市に暮らしている方が行きやすい場所に農業と触れ合う場所をつくっていくために、農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場の整備、こうしたものも是非進めるべきではないかと考えております。
これは、単に農業政策にとどまらず、観光政策でもあって、さらには農福連携の場づくり、障害者就労促進政策としても有効であり、政策的に整備を促進していくべきと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
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99前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
市民農園や体験農園など農業体験の場は、消費者が気軽に農産物の栽培や収穫などを体験する機会を提供するものとして、国民の農業に対する関心や理解の醸成に極めて有効だと考えております。
また、委員御指摘のとおり、こうした農業体験を通じて障害者の方々などが農業に関心を持ち、実際に農業での就労に結びついた取組として、例えば、埼玉県川越市のNPO法人土と風の舎が運営されている、こえどファームというところがございます。
こういった取組を支援するため、これまで、市民農園に関する制度を整備し、都市住民による農地の利用機会を広げるとともに、ユニバーサ…
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