お答えいたします。
今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。
ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
堺田輝也農林水産省大臣官房技術総括審議官
2025年3月25日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 137 発言）
前後のやりとり
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緑川貴士(立憲)メーカーとかその前に、まず開発したというところで実用化というふうに捉えているわけですけれども、では生産現場に供給されているかどうかというのはまた別の話なんですよね。
ほんの一部の経営体でそうした技術が導入されているのではなく、やはり広く普及していることをもって、そうした実用化でなければ意味がないと思います。普及しているということを反映した、これを直接反映するような指標が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたスマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に位置づけた技術につきましては、令和十二年度の実用化の目標達成に向けて今後五年間で開発を推進していくために、実用化割合を目標としているところでございます。 一方で、委員御指摘のありました生産現場への導入、普及につきましては、既に普及が始まっているスマート農業技術、それからこれから開発する技術も含めまして、スマート農業技術を活用した耕地面積の割合を令和十二年度までに五〇％以上とするという目標をもう一つ掲げまして、スマート農業技術の活用、普及に向けた取組を進めていく考え…
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緑川貴士(立憲)スマート農業技術を活用しているという面積割合についても、これは、経営規模ごとにどのぐらい活用されているかということが面積割合だけでは分からないんですね。メーカーとしては供給可能な状況ができたとしても、その導入コストが非常に高くて、やはり多くの経営体が導入できない可能性もあります。 これまで、例えばトマトの収穫ロボット、これは、実証事業がありましたけれども、労働時間の削減にこそつながりましたが、ロボットの導入費を含めると経営の収支は赤字になったという実証事業でした。 汎用性が高いものでも導入コストが大きな障壁になっていますし、特に、コストの低減がやはり…
- （上の発言）
お答えいたします。
今回のＫＰＩの目標の達成度合いにつきましては、統計調査の中で、客体については数が、限定はございますけれども、それぞれの農家が何の作物でスマート農業技術を導入したかというものをベースに数字を把握する考えでおります。
ただ、経営規模ごとに階層を区分するというのは、客体の数等々を踏まえますとなかなか難しいという状況でございますけれども、面積については客観的なデータとして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
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緑川貴士(立憲)水田などではやはり経営規模の内訳などはちゃんとはっきりしているんですけれども、今回の面積割合に限ってはそれを区切らないというのは、やはりそこの整合性といいますか、経営規模というところの目安は一定程度必要であるというふうに考えていますけれども、そこはいかがですか。
ＫＰＩでございますので、これは毎年進捗状況を把握するすべがやはりないと、ＫＰＩとしてはなかなか設定できない。そういった中で、私どもが今考えられる手段というのをいろいろ省内的にも検討いたしまして、統計調査の中で、先ほど申し上げましたように、どの作物にこの技術を導入したかというところで面積は拾ってこようというふうに考えていますけれども、規模階層を区分するというところについては技術的に難しいという判断を今しているところでございます。
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緑川貴士(立憲)客観的な、完全に全部の統計を取るというよりは、やはり意向調査とか農家のアンケートも取っていらっしゃいますよね。そうしたところでのサンプリング的な部分で、やはり目安なども、そこでどのぐらいの母数を考えるのかということもあると思いますし、それをまず、何か目安を目指してそれに取り組むということは私は求めたいなというふうに思っておりますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 そして、地域類型で見ても、経営規模もそうですけれども、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、中山間地域、やはり地域類型で見ても、どのぐらい活用していく方向性なのかということはしっ…