お答えいたします。
この件につきましては、委員から常々御指摘をいただいております。
私ども内閣府につきましては、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要である、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
一方で、男女共同参画社会の形成を促進すること、これにつきましては、あらゆる府省の施策に関連するものでございまして、まさに府省横断的な対応を求められますことから、内閣府におきまして、平成十三年の発足以来、これを一貫して担当してきたところでございます。
この法案で設立しようとしております独立行政法人男女共同参画機構は、既存の独立行政法人国立女性教育会館を改組しまして、男女共同参画に関する施策を総合的に行う、まさにナショナルセンターとして設置しようとするものでございまして、男女共同参画社会の形成促進を担う主務官庁として私ども内閣府がこの独立行政法人を所管することになるのは、私どもとしては必ずしも適切さを欠くということにはならないんじゃないかというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。
164緒緒方林太郎政府参考人など
これは三原大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで文部科学省が単管だったというところに対して、内閣府が抱えるようになりますと、その結果として縦割りが持ち込まれます。そのことについていかがお考えでしょうか、大臣。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
社会のあらゆる分野において女性の参画を確保するためには、女性自身が固定的な性別役割分担意識に気づき、個人あるいは社会集団として自立し、意思決定過程に参画していけるようにすることが重要であり、そのためには女性教育の振興が不可欠であります。
このため、新たに設置する男女共同参画機構においても引き続き女性教育を実施することが重要と考えて、女性教育を所管する文部科学省との、共管省庁とすることとしたものであります。
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166緒緒方林太郎政府参考人など
余り皆さん方はお気づきにならなかったかもしれませんが、単管だったものを、すごく、主務大臣の規定を見ていると、本当に分かりやすく、ここからここまでは内閣総理大臣、ここからここまでが文部科学大臣と書いてあって、いびつなことこの上ないんですよね。この件、指摘させていただきたいと思います。
続きまして、内閣府所管の独立行政法人についてお伺いをしたいと思います。
そもそも、今回、独立行政法人を内閣府が抱えるということになるわけですが、内閣府所管の独立行政法人というのは、これまで、国立公文書館、北方領土問題対策協会、国立研究開発法人日本医療研究開発機構です。この…
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- （上の発言）
167松松田浩樹内閣府大臣官房長
お答えいたします。
この件につきましては、委員から常々御指摘をいただいております。
私ども内閣府につきましては、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要である、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
一方で、男女共同参画社会の形成を促進すること、これにつきましては、あらゆる府省の施策に関連するものでございまして、まさに府省横断的な対応を求められますことから、内閣府におきまして、平成十三年の発足以来、これを一貫して担当してきたところでございます。
この法案で設立しようとしております独立行政法人男女共同参画機構は、既存の独立行政法人国立女性教育会館を改組しまして、男女共同参画に関する施策を総合的に行う、まさにナショナルセンターとして設置しようとするものでございまして、男女共同参画社会の形成促進を担う主務官庁として私ども内閣府がこの独立行政法人を所管することになるのは、私どもとしては必ずしも適切さを欠くということにはならないんじゃないかというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。
168緒緒方林太郎政府参考人など
内閣府が独立行政法人をどんどん所管するようになると、普通の役所と大差なくなるわけですよ。内閣府の主任の大臣として内閣総理大臣を置いているということは、先ほど、その観点においては対等じゃないかと言いましたが、それでもやはり、内閣総理大臣が主任の大臣として置かれているということですから、その重みというのはあると思うんですね。余りこういう感じで、具体的な、独立行政法人的なものを抱えるというと、何となく普通の役所と大差なくなるんじゃないかという、その懸念を持つわけですね。
こういうことにルールがないと、どんどんと組織が肥大化していくんじゃないか。もう既に私は何…
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169松松田浩樹内閣府大臣官房長
失礼いたします。
非常にありがたい御指摘だろうと思っております。ただ、なかなかこの場で、どういうルール決めがという話をちょっと即答させていただくのは差し控えさせていただきたいと思いますが。
いずれにしましても、私ども、先ほど申しましたように、委員が常々御指摘されております、内閣府は、やはり司令塔機能として本来の役割を十分発揮できるよう、そういった組織にしていくという問題意識は非常に重要だと思っておりますので、そういった御意見も受け止めさせていただきながら、しっかりとした見直しは続けていきたいと思っております。
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170緒緒方林太郎政府参考人など
ちょっと男女共同参画と少し離れるんですが、先ほど言った内閣府所管の独立行政法人というのは、国立公文書館とそして北方領土問題対策協会、この二つについては、経緯的に考えたり、その存在について思いを致せば、何となく内閣府でやることも分からぬではないなというふうに思うんですが、一つ、どうしても疑問に残ったのが国立研究開発法人日本医療研究開発機構ですよ。何でこれが内閣府にあるのか。想像するに、医療研究についての厚生労働省の取組に不満を持った官邸が、その権限を引っぺがして内閣府に置いているということじゃないかと思うんです。
医療研究開発を担う組織が内閣府にあること…
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