2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
今、研修の担い手というお話をいただきました。
まず、新しい機構では、オンライン研修なども活用いたしまして、各地の方々がオンラインで受講できるような体制を取っていきたいと考えております。
また、各地に職員が出向いていくということも考えておりますけれども、機構の職員が全て担うということではなくて、まず、機構が各地のセンターの方々に対する研修を行って、センターの方々、職員の方々の理解を深めていくということを考えております。そういった方々がまたその地域で研修の担い手になっていくということを考えてございます。
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伊東信久(維新)
五〇％、三〇％で、けれども、満足度が高いという評価もちょっといかがなものかなとは思うんですけれども。だからこそ、今回の法人の必要性がというか、改革の必要性があるんじゃないか。やはり抜本的に改革したいという大臣の気持ちを、私は党が違うんですけれども、もうちょっと酌んでいただいた方がいいんじゃないかなとは思うんです。 先ほどの大臣の御答弁の中に、いわゆる地域の意識があったり地域での男女の役割分担みたいなところがあったりとか、地域社会のいろいろな課題があったりすることが地域の転出というところがあると御指摘があったんですけれども、とはいえども、前提として、都市…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
具体的にどのような意識改革につなげていくのかということであります。 これは、機構からセンターを後押ししていく、そして、そのセンターもしっかりと法律で位置づけるということがやはり大切なことでありまして、その設置、運営に関するガイドラインということを策定するというふうにしています、先ほど来お答えしているとおりでございますが。 このガイドラインにつきましては、これを丁寧に周知、助言をするということ、そしてまた地域のセンターの変化を促したい。やはり機構でのノウハウ、専門的な知見というものがたくさんありますので、そうしたことをしっかりと周知をして、助言をして、…
95伊東信久(維新)
そういったお考えがある中で、今回の新しくできる本法人はどうなるかということなんですけれども、実際、研修を担う担当者とかは少人数とお聞きしております。予定している研修体制、全国にアウトリーチしていくんですけれども、やはり担い手不足は否めない状態ではないかなと。これで十分な規模かどうかということに対して、ちょっとその具体的な根拠をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
今、研修の担い手というお話をいただきました。
まず、新しい機構では、オンライン研修なども活用いたしまして、各地の方々がオンラインで受講できるような体制を取っていきたいと考えております。
また、各地に職員が出向いていくということも考えておりますけれども、機構の職員が全て担うということではなくて、まず、機構が各地のセンターの方々に対する研修を行って、センターの方々、職員の方々の理解を深めていくということを考えております。そういった方々がまたその地域で研修の担い手になっていくということを考えてございます。
97伊東信久(維新)
いわゆるオンライン研修とかもあると思うんですけれども、やはりそういった今までのノウハウがある優秀な人材であるからこそ各地に出向いて研修ができる。それがオンラインで代替できるということは分かるんですけれども、やはり単発であってはいけないというか、研修の大切さは私自身もよく分かっているつもりなんですね。 私は、今、主に高齢者の方とかの手術をする外科医なんですけれども、医師としてスタートしたときは小児外科から始まったんですね。いろいろ各地で研修を受けました。 あるときに、大阪なんですけれども、広島で、指の切断を顕微鏡でつなげる、そういう研修を受けたんですね…
お答え申し上げます。
研修につきまして、いろいろな分野別、またセンターのどのお立場にあるか、いろいろな職員の方々の働き方、ポストもございます。その方々に応じた研修のプログラムを作っていくということを考えておりますのと、受けていただきましたら、その認定をするということをいたしまして、それぞれの方々がどのような知識を持っているかということが第三者からも分かるような形をつくっていきたいと考えております。
99伊東信久(維新)
ありがとうございます。 そういった中で、いわゆるノウハウも人材もあれば、資料もあるということでお聞きしているんですね。 先ほどちょっと病院の話をしましたけれども、元々小児外科をやっていますと、生後三か月から私は手術をしまして、育成医療で、二十歳を超えるまでずっと診ていくわけなんですね。カルテの保存義務は五年間なんです。デジタル社会で、今医療のＤＸも進んでいる中で、そういったところですぐ見られたりもするんです。 二十年前のカルテとなると、保存義務がないので、ないんじゃないかというと、あるんですね。大学病院の地下四階まで行くと倉庫があって、段ボール箱の…