国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進ですとか各地のセンターへの支援といった新たな事務を担うこととなりますので、行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員、これを配置できるようにしっかり努力してまいります。
三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
2025年6月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
是非各自治体の課題やニーズに柔軟に対応していただきたいと思います。
そして、今、いろいろな研修を組んでいただいたり、あるいは教材を自治体に渡していただいたりということなんですけれども、要望があれば、地域のニーズに応じて機構の人材を派遣する、機構の人材に行っていただいて、そういったノウハウを伝えていただく、こういうことも必要だと思いますが、三原大臣、いかがでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）現在の国立女性教育会館においても、従来から、要望のあった自治体を理事長を始め職員らが訪問して、研修やワークショップ、これは行ってきております。 機構の人員も限られておりますので、人材派遣の期間ですとか一度に派遣できる人数などは、在り方ということはやはり様々検討が必要ではありますけれども、機構においても、これまでのノウハウを生かしつつ、情報や知見をお伝えするだけということではなく、できるだけセンターのニーズに寄り添い、伴走できるような支援を目指してまいりたいと思いますので、委員御指摘のように、そうした訪問をするというようなことも必要だというふうに考えてお…
ありがとうございます。
是非機構のノウハウを各自治体に教えていただければと思います。
また、全国のセンターを支えていくためには、そもそもの機構の体制強化が欠かせないと思います。施設を減らして、その委託費用や管理費用が減るわけですから、その分をきっちりと体制強化に充てていくということが重要です。
この機構の体制強化について、人員体制は強化されるんでしょうか。
- （上の発言）
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）国立女性教育会館を機能強化し、男女共同参画機構を設立するに当たって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般へ広がり、ネットワーク形成の促進ですとか各地のセンターへの支援といった新たな事務を担うこととなりますので、行政の効率化にも配慮はしつつ、機能強化に必要な人員、これを配置できるようにしっかり努力してまいります。
今日は文科省の政府参考人の方にも来ていただいていますので、ちょっとお聞きします。
今までは文科省が所管でした。これが内閣府に移管されるということで、今まで人員や予算が文科省から出されておりましたけれども、それがそのまま内閣府の方に移動するという理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
国立女性教育会館が文部科学省から内閣府に移管されるに当たりましては、現在の国立女性教育会館に関する予算及び同会館の職員については、そのまま内閣府に移管することとなると考えてございます。
具体的には、会館の運営費交付金の予算について内閣府に移管をするとともに、現在の国立女性教育会館の職員につきましては、基本的にそのまま新法人の職員となるものと考えてございます。
以上でございます。
機構の体制強化は要ですから、三原大臣には、是非予算を増やすように力強く推進をしていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。 そして、情報プラットフォームというのを構築するとあります。機構と各センター間で必要な知見及びノウハウを共有するための情報プラットフォームを構築するとされておりますけれども、現在は、会館の方では女性情報ポータル、Ｗｉｎｅｔというものが公開されておりますけれども、こういった一般の方に対する女性情報ポータルとは何が違うのか、そして、この情報プラットフォームを構築することに当たってどのような効果を期待しているのか、三原大臣…