令和十二年度というお尻の期限ばかりおっしゃっていただきましたが、意思決定については、恐らく今年度中にでもしないと事業は進んでいかないと思いますので、その辺りも含めて答えていただきたかったのですが、ちょっとここに余り時間を取り過ぎると次の質問に行けませんので、進めさせていただきたいと思います。
済みません、いろいろと御丁寧にありがとうございます。
続きまして、次の質問につきましては、人材確保等々についても私はお聞きしたかったのですが、市來さんから、この後、控える議員からお聞きをさせてもらおうと思いますので、ちょっと飛ばさせていただきます。
ただ、機能強化に関するワーキング・グループ報告書では、職員の給与が相対的に低いというデータが出ております。男女共同参画を進める政府の本気度がこういったところにも出ると思いますので、人材確保によって法の理念を推進する体制というのを是非とも強く推進していただきたいということだけ申し上げます。
続きまして、市区町村のセンターと都道府県のセンターについて、それぞれが求められる機能や役割の違いについてというところであります。
ここについては田中委員からも質疑があったかと思いますが、いま一度、改めて御答弁を簡潔にいただけたらなと思いますが、お願いします。
30岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
御指摘の本館以外の建物につきましては、昨年七月三十日に決定いたしました今後の男女共同参画の中核的組織の整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指すとしているところでございます。
現在、この方針に従いまして、県や町と原状回復の在り方や土地の返還の方法、時期等について協議を行っているところでございまして、令和八年度以降の具体的なスケジュールは、現在のところ、決まってございません。
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橋本慧悟(立憲)
ありがとうございます。
答弁いただきましたが、先ほど大臣からもあったと思います、今後、各関係者とも調整をしていく必要があると思うんですが、大臣も、サウンディング調査をする予定だということをおっしゃっていました。これは、多分、国交省の事業でされるのかなと、ちょっと事前にお聞きしているんですが。
仮にこの法案が通ると、埼玉県さんとしても準備をしていく。サウンディング調査で、市場のニーズがあるのかというのを確認していくフェーズに入ると思うんですが、そういったものが、今年度、仮にうまく進むとなると、今度は、ボールが埼玉県さん、地元の方に移ると思うんですよね。…
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32岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
今委員がおっしゃったように、これからいろいろな市場調査を行って、県もお考えになるということでございます。私どもといたしましては、県と町と丁寧に協議を行って、どのようなものが一番いいのかということを丁寧に御相談をしていきたいと思います。
その上で、先ほど申し上げましたけれども、昨年七月三十日に決定いたしました整備方針におきまして、令和十二年度までを目途に撤去するということをお示ししておりますので、それに向けて、関係者の合意なども進めていきたいと考えてございます。
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- （上の発言）
33橋本慧悟(立憲)
令和十二年度というお尻の期限ばかりおっしゃっていただきましたが、意思決定については、恐らく今年度中にでもしないと事業は進んでいかないと思いますので、その辺りも含めて答えていただきたかったのですが、ちょっとここに余り時間を取り過ぎると次の質問に行けませんので、進めさせていただきたいと思います。
済みません、いろいろと御丁寧にありがとうございます。
続きまして、次の質問につきましては、人材確保等々についても私はお聞きしたかったのですが、市來さんから、この後、控える議員からお聞きをさせてもらおうと思いますので、ちょっと飛ばさせていただきます。
ただ、機能強化に関するワーキング・グループ報告書では、職員の給与が相対的に低いというデータが出ております。男女共同参画を進める政府の本気度がこういったところにも出ると思いますので、人材確保によって法の理念を推進する体制というのを是非とも強く推進していただきたいということだけ申し上げます。
続きまして、市区町村のセンターと都道府県のセンターについて、それぞれが求められる機能や役割の違いについてというところであります。
ここについては田中委員からも質疑があったかと思いますが、いま一度、改めて御答弁を簡潔にいただけたらなと思いますが、お願いします。
34岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
市区町村の男女センターと都道府県のセンターということではないかというふうに考えますけれども、一般論といたしまして、市町村は、最も住民に身近な行政主体でありまして、日常生活に密接に関わる施策、事業を実施いたします。一方で、都道府県は、基本的には市町村の自主性、自立性を尊重しつつ、市町村の求めに応じて、市町村が処理することが難しい広域にわたる施策、事業の実施や市町村間の連絡調整等を行います。
したがって、基本的には、市町村設置のセンターは、地域住民に密着した相談対応や講座等の業務を展開する一方、都道府県設置のセンターは、市町村設置の…
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35橋本慧悟(立憲)
御答弁いただきました。
そんなつもりはないと思いますが、各地の自主性に任せるというような方針だと思いますが、それが各地に本当に任せっ放しにならないようにというところをお願いしたいと思います。
続きまして、質問を移るんですけれども、ちょっと十二番のところで通告しているところで、済みません、ジェンダーギャップ指数のところにまた戻りたいと思います。
資料は三枚目のところにはなりますが、昨年六月のジェンダーギャップ指数によると、日本は百四十六か国中百十八位ですね。ちょっと資料は古い数字になっていますが、教育と健康の値は世界でもトップクラスでありますが、政治…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、我が国において、特に政治、経済分野の意思決定層における女性の参画が課題となっております。
第五次男女共同参画基本計画におきましては、二〇二五年度までの目標として、衆議院、参議院議員の候補者に占める女性の割合を三五％、そして、民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合につきましては、係長相当職が三〇％、課長相当職が一八％、部長相当職が一二％を掲げておりますが、いずれも達成には至っておらず、なお一層の取組を行うべき現状にあると認識をしております。
男女共同参画の実現に向けては、政治分野、経済分野を始め、こうした目標値を示しつつ、そ…
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