今、お二方から御答弁をいただきました。
現行は約千八百万円、これは国の費用で借りているということですよね。そして、今後、管理面積が下がるのでありますが、サウンディング調査の結果等々にもよると。なかなかその詳細を、当然、おっしゃっていただくのは難しいかもしれないですが、是非、これはやはり国の予算ですから、国民の血税が入っている中で運営されていくものとして、その辺りはしっかりとまた今後説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
また、事前のレク等でもお聞きしましたが、通常の、営利等で使用する場合に比べて、こういった公的な利用ですから、格安でお借りをできているんだというようなこともおっしゃっていました。今後、法案が仮に成立して、各手続等の段階が進んでいくと、やはりそういったコスト・ベネフィットの部分、これをしっかりと見える化していただきたいということを強く申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
そして、またちょっと細かい話ですが、県との契約では、施設利用をしなくなった場合は、撤去をして更地にして返却するとなっているとお聞きしました。県有財産賃貸借契約書も私は見させていただいたんですけれども、第十五条に返還条項がございまして、契約満了時か契約解除時には、原状回復をして埼玉県に返還する必要があるとされています。
政府の計画では、機能を集約した本館以外の建物等を撤去する計画でありますが、仮に、必要ではなくなった部分の建物等を撤去した場合の概算費用というのは幾らぐらいになりますか。
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橋本慧悟(立憲)
今、いろいろと丁寧に御答弁をいただきました。その経緯については一定の理解をしているところであります。
過去の経緯からしても、代々と、教育施設ということで地元からも愛されてきたというような取組もあって、女性活躍でありますとか女性教育のシンボル的な位置づけがあるんだということは、私は、現地に行って歩いて回ってみて、それはそのようなものかな、そういった歴史も文化も大切にしないといけないなと思った反面、いろいろ、国立施設でありますから、国民に対して、どういう費用がかかっているのか、今後かかるのかということも説明責任があると思います。
その中で、今現在、広大な…
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21橋橋爪淳文部科学省大臣官房審議官
まず、お尋ねの年間賃借料についてお答えを申し上げます。
先生御指摘のとおり、現在、国立女性教育会館の敷地の大部分を埼玉県からお借りしておりますが、その賃借料は、令和七年度は約千八百万円となってございます。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
賃借料については、御指摘のとおり、必要面積が減少することなどを踏まえて、県と今相談をしているところであります。
そしてまた、サウンディング型市場調査を行う予定もありまして、最終的に国がどの範囲の土地を借りるか確定していないということもあるため、賃料を具体的に検討できる段階には今はないということを御理解いただきたいと思います。
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- (上の発言)
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橋本慧悟(立憲)
今、お二方から御答弁をいただきました。
現行は約千八百万円、これは国の費用で借りているということですよね。そして、今後、管理面積が下がるのでありますが、サウンディング調査の結果等々にもよると。なかなかその詳細を、当然、おっしゃっていただくのは難しいかもしれないですが、是非、これはやはり国の予算ですから、国民の血税が入っている中で運営されていくものとして、その辺りはしっかりとまた今後説明責任を果たしていっていただきたいと思います。
また、事前のレク等でもお聞きしましたが、通常の、営利等で使用する場合に比べて、こういった公的な利用ですから、格安でお借りをできているんだというようなこともおっしゃっていました。今後、法案が仮に成立して、各手続等の段階が進んでいくと、やはりそういったコスト・ベネフィットの部分、これをしっかりと見える化していただきたいということを強く申し上げて、次に移らせていただきたいと思います。
そして、またちょっと細かい話ですが、県との契約では、施設利用をしなくなった場合は、撤去をして更地にして返却するとなっているとお聞きしました。県有財産賃貸借契約書も私は見させていただいたんですけれども、第十五条に返還条項がございまして、契約満了時か契約解除時には、原状回復をして埼玉県に返還する必要があるとされています。
政府の計画では、機能を集約した本館以外の建物等を撤去する計画でありますが、仮に、必要ではなくなった部分の建物等を撤去した場合の概算費用というのは幾らぐらいになりますか。
24岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、県との契約では、施設を利用しなくなった場合には原状回復をして県に返還することとされておりますけれども、現在、埼玉県と原状回復の在り方等について協議を行っているところでございます。撤去費用につきましては、まだ厳密に調査や試算などを行う段階には至っておりません。
また、今後、民間事業者を対象にサウンディング型市場調査を行うことが検討されていることも踏まえまして、撤去費用について具体的な数字を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
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橋本慧悟(立憲)
ちょっと今政府の方からは答弁いただけませんでしたが、事前にお聞きした情報によると、いろいろな試算があると思うんですが、概算で、例えば二十六億円ぐらいかかるんじゃないのかというようなこともお聞きしております。これを是非答弁の場でちゃんとおっしゃっていただきたいんですよね。
ただ、数字が独り歩きするのはよくないということはおっしゃっていましたが、やはり撤去費用が概算で幾らかかるかというのは、当然、優秀な方々が政府にいらっしゃいますので、計算できるいろいろな指標を用いて、最近の公共施設単価等でできるわけですから、それは出していただきたいと思います。
そして…
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26岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、埼玉県と原状回復の在り方等につきまして協議を行っているところでございます。撤去費用につきまして、厳密に調査や試算などを行う段階に至っていないということを御理解いただければと思います。
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