お答え申し上げます。
現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。
このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。
その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。
その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
また、施設につきましては、これまで年間平均して二、三億円の修繕費や、清掃や警備のために多額の委託費を要しておりましたが、不要な施設を撤去いたしますれば、こうした経費の多くは不要となり、男女共同参画社会の形成の促進という本来業務をより効果的に促進することが可能になると考えております。
8
田中良生(自民)
ありがとうございます。
次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。
新機構への移行に際して、職員の雇用継続とか専門性の確保、既存の研究成果…
この発言のページ
9岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
国立女性教育会館から男女共同参画機構への移行に当たりましては、これまでの国立女性教育会館の職員の専門性や貴重な研究成果、関係者との信頼関係やネットワークを最大限に生かしたいと考えております。そのため、職員は、機構設立後もそのまま機構の職員に移行することを予定しておりますほか、本部機能は、引き続き埼玉県の嵐山町に残すことを考えております。
一方、研修につきましては、アウトリーチやオンラインを主軸といたしまして、現在約三百五十か所あります男女共同参画センターの職員等を対象に、全国を幾つかのブロックに分けまして、女性の起業支援などの事…
この発言のページ
10田中良生(自民)
それでは、続いて、新機構の実効性の確保についてお伺いしたいと思います。
新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。
新機構発足後、どのような指標や目標でその効果を測定、評価していくお考えなのか。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。
また、同時に、老朽化施設を撤去ということであ…
この発言のページ
- （上の発言）
11岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
現在、ジェンダーギャップに関する地域別の実態を把握できていないという課題がございます。
このため、まず国におきまして、どのようなデータを用いることで地域ごとの課題を効果的に可視化できるか検討いたしました上で、機構が男女共同参画センターに調査手法やノウハウを提供してまいりたいと考えております。
その際には、単に研修の実施回数や受講者、センターとの共同事業件数といったものにとどまらず、例えば、研修の実施によりセンターの相談体制の充実や関係機関との連携に寄与したかどうか、また、センターへの調査手法等の提供による地域の男女間格差のデータの整備状況といった、より具体的な成果につながったかどうかをＫＰＩに設定するよう検討してまいります。
その上で、それらの進捗状況を把握し、点検、評価を行い、より充実した事業となりますようにＰＤＣＡサイクルを回していきたいと考えております。
また、施設につきましては、これまで年間平均して二、三億円の修繕費や、清掃や警備のために多額の委託費を要しておりましたが、不要な施設を撤去いたしますれば、こうした経費の多くは不要となり、男女共同参画社会の形成の促進という本来業務をより効果的に促進することが可能になると考えております。
12田中良生(自民)
是非とも成果の広報をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
最後に、地方との連携強化と国民理解の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
関連整備法案では、地方公共団体に、男女共同参画センターとしての拠点機能確保の努力義務が明記をされているところであります。
一方で、男女共同参画施策に対しては、インターネット上で根拠のない情報が流布されたり、施設への誤解や反発を招いている現状も見受けられるということであります。
新機構が、地方の自主性を尊重しながら、技術的支援ですとか情報提供をどのように行って、センター未整備自治体での設置の促進…
この発言のページ
13
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘のとおり、男女共同参画センターの設置、運営に当たりましては、地方の自主性を尊重し、地域の実情に応じて行われることが必要だと考えております。
このため、本法案におきましては、センターは、連携、協働の拠点としての機能を担う拠点としておりまして、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではなく、また、近隣の自治体との共同設置も含めまして、地域の実情に応じ、最も適したものを自治体が選択できるよう、ガイドラインを策定してまいります。
また、男女共同参画に関する意義や成果について十分に御理解いただいていない、誤解をされているという事実も承知をしておりま…
この発言のページ
14田中良生(自民)
ありがとうございます。
政府には、来年四月の新機構発足に向けて、地方自治体とか関係団体との十分な調整を行って、円滑な移行と効果的な事業運営を行って、そして、何といっても、全ての人々が性別を問わずにその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向けて取り組んでいただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
この発言のページ