お答え申し上げます。
医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制を整備していくためには、医療的ケア看護職員の配置が重要と考えております。
そのため、文部科学省におきましては、校外学習や登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充し、令和七年度予算に計上するとともに、訪問看護ステーションの活用など、医療的ケア看護職員の人材確保、定着に関する取組事例を取りまとめ、各自治体へ周知することとしております。
加えまして、医療的ケア看護職員の定着を支援する観点から、学校で医療的ケア看護職員が勤務するに当たって参考となるマニュアルや参考資料、具体の業務内容や学校で働く意義を紹介する資料等を作成、周知しているほか、医療的ケアの手技に関する研修動画を新たに作成し、各自治体に対し周知することとしております。
さらに、医療的ケア児の保護者の付添いを軽減するための方策や、各自治体における医療的ケアの実施体制に関するガイドライン策定に向けた調査研究に取り組むこととしております。
文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、各学校等で医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が適切に行われるよう、支援の充実に努めてまいります。
52おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。
大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五％、七％、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。
これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
この発言のページ
53
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御質問、誠にありがとうございます。
実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。
賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一％程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれども、として我が国に定着させる、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するということで、これまでになかった実質賃金で年一％程度の上昇…
この発言のページ
54おおおたけりえ(立憲)
大臣、ありがとうございます。
今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。
次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。
先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。
おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり、今後学校生活を送るときに人手が必要です。今日まで両親、学校や医療関係者が探していますが、まだ看護師さんと介助員さんが十分に見つ…
この発言のページ
- （上の発言）
55今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえ、学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制を整備していくためには、医療的ケア看護職員の配置が重要と考えております。
そのため、文部科学省におきましては、校外学習や登下校時の送迎車両への同乗も含めまして、医療的ケア看護職員の配置に係る補助事業予算を拡充し、令和七年度予算に計上するとともに、訪問看護ステーションの活用など、医療的ケア看護職員の人材確保、定着に関する取組事例を取りまとめ、各自治体へ周知することとしております。
加えまして、医療的ケア看護職員の定着を支援する観点から、学校で医療的ケア看護職員が勤務するに当たって参考となるマニュアルや参考資料、具体の業務内容や学校で働く意義を紹介する資料等を作成、周知しているほか、医療的ケアの手技に関する研修動画を新たに作成し、各自治体に対し周知することとしております。
さらに、医療的ケア児の保護者の付添いを軽減するための方策や、各自治体における医療的ケアの実施体制に関するガイドライン策定に向けた調査研究に取り組むこととしております。
文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、各学校等で医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が適切に行われるよう、支援の充実に努めてまいります。
56おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。
支援をしてくださっているというのは理解をしているんですけれども、やはり一歩踏み込んで、もう少しきちんと、自治体がちゃんとなっているかということを、やはり、いろいろな部課長会議も含めて、お願いしたいと思っております。
医療的ケア児に限らず、特別な支援が必要な子供への切れ目のない支援体制については、各自治体において教育、福祉、医療担当部署の連携が不可欠ですが、ケース会議の招集は担当職員に任されているのが現状です。
今回、ファクスが来た事例のような、中学校から高校進学のタイミングでは、市町村から県に管轄が移動し、法的義務もないため…
この発言のページ
57今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答えいたします。
障害のある児童生徒に対し適切な支援を行うためには、進学先に支援の内容など必要な情報を引き継ぐことが重要であると考えております。
そのため、文部科学省におきましては、関係機関間における情報の引継ぎを適切に行うため、平成三十年に学校教育法施行規則を改正し、特別支援学級等に在籍する障害のある児童生徒についても個別の教育支援計画の作成を義務づけるとともに、令和三年には、各教育委員会等に対して、引継ぎ事項に関する項目も含め、個別の教育支援計画の参考様式を示し、各自治体における取組を促しているところです。
加えまして、各教育委員会等において…
この発言のページ
58おおおたけりえ(立憲)
ありがとうございます。是非とも、支援の充実、お願いしたいと思います。
済みません、赤澤大臣、これで、大臣への質問は終わっておりますので、御退席いただいて大丈夫です。恐れ入ります。ありがとうございます。
この発言のページ