申し訳ございません。令和五年三月予備費による低所得者向け給付よりも、現在の補正予算に基づく給付の方が速く進んでおります。九か月が令和五年三月の予備費のものであります。今回のものが七か月ということであります。
羽白淳内閣府地方創生推進室次長
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
前後のやりとり
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馬淵澄夫(立憲)つまり、対象者の人数は不明ということでよろしいんですよね、参考人。対象者の人数は不明ということですよね、八月の報告ということですからね。そういうふうに言っていただけば、短く答弁も終わりますよ。
その上で、つまり人数はちょっと不明なんですが、こうした状況の中で、令和五年の予備費、前回と比べて執行の速度はどの程度上がっているのか。これも端的に、参考人、お答えください。
お答え申し上げます。
令和六年度補正予算における給付の状況につきましては現在取り組んでいるところですけれども、令和五年三月予備費による低所得世帯向け給付が七か月かかったものに対して、約五か月ということで、速いペースで進んでいると認識しております。
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馬淵澄夫(立憲)ちゃんと答弁してくださいね。令和五年の給付が七か月ですか、今のお話だと。先ほどの方が速く進んでいるということですよね。イエス・オア・ノーで。
- （上の発言）
申し訳ございません。令和五年三月予備費による低所得者向け給付よりも、現在の補正予算に基づく給付の方が速く進んでおります。九か月が令和五年三月の予備費のものであります。今回のものが七か月ということであります。
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馬淵澄夫(立憲)二か月ほど早くなったということです。 しかし、大臣、お聞きいただいて、累次積み重ねても、しかもこのスピード感なんですね。結局は七か月、やはり半年以上かかっている状況です。したがって、飛躍的に向上しているという状況じゃないんです。私、このことを非常に問題だということで指摘をしたところでありました。 そこで、二月五日の予算委員会の省庁別審査では、今やっている今般の三万円給付事業、取り入れているのが、千七百四十一自治体の中で、いわゆるデジタル庁がつくった給付支援サービスというシステム、これを使っているのはどれぐらいかと尋ねたところ、四団体、〇・二％だったん…
お答えいたします。
今般の重点支援地方交付金におきまして、デジタル庁が提供しております給付支援サービスを利用している基礎自治体は、五月二十七日時点で、仙台市、福岡市、鹿児島市、板橋区など十九の自治体となっております。また、七月末までに新たに五自治体が利用を開始する予定となっております。
なお、デジタル庁の提供しているもの以外も、自治体も独自のオンライン申請システムで給付しているものというふうに認識しております。
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馬淵澄夫(立憲)現時点でも十九自治体なんですね、これは一％なんですよね。〇・二％から一％ですよ。つまり、ほとんど利用率の向上がない現状なんですね。
二月五日の段階でも、私がお尋ねしたときには、答弁としては、自治体のシステムの標準化、これをしなきゃいけない、インターフェースをそろえていくので、来年度以降、順次、標準システムに移行した団体から容易になっていくという話でありました。しかし、これは遅々として進んでいないんですね。
じゃ、根本となっている自治体のシステムの標準化、この進捗状況はどのような状態でしょうか。参考人、お答えください。