2025年5月28日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第24号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 4 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 171 発言）
それでは、早速質問に入ります。
違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。
まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オンラインカジノの調査の概要と、その内容を踏まえ、今後どのように取組をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
内容を見ていきますと、若年層を中心に経験者が三百三十七万人、年間賭額が一兆二千四百二十三億円、また、四〇％強が違法性の認識がなく、約六〇％が依存症の自覚があり、借金経験者が四六％、若年層に至っては六割以上という深刻な実態が明らかになっております。
それらの調査を踏まえた上での警察の取組についてお尋ねをします。
1
大岡敏孝(自民)
これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官江浪武志君外二十八名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長長岡尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。…
2大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
4國場幸之助(自民)
それでは、早速質問に入ります。
違法オンラインカジノについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
大変に今蔓延をしておりまして、私の地元沖縄県の方でも、中学生らの詐欺グループが検挙されました。内容は、コンサートチケットを販売するという名目で、生成ＡＩを悪用し、不正契約した楽天モバイル回線を使い、ペイペイで送金をさせた疑いとのことですが、だまし取った一千百五十万円をオンラインカジノに使ったという供述があります。違法オンラインカジノをするために詐欺を働いたという一例であります。
まず、警察庁に質問をしたいと思いますが、警察庁が実施をした令和六年度の違法オンラインカジノの調査の概要と、その内容を踏まえ、今後どのように取組をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
内容を見ていきますと、若年層を中心に経験者が三百三十七万人、年間賭額が一兆二千四百二十三億円、また、四〇％強が違法性の認識がなく、約六〇％が依存症の自覚があり、借金経験者が四六％、若年層に至っては六割以上という深刻な実態が明らかになっております。
それらの調査を踏まえた上での警察の取組についてお尋ねをします。
お答えいたします。 お尋ねの警察庁委託調査につきましては、議員がおっしゃるとおり、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある方は推計約三百三十七万人、国内における年間賭け額の推計は約一兆二千四百二十三億円、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、経験者のうち依存症の自覚がある人の割合は約六〇％などの結果が出ております。 こうしたことを踏まえました警察の取組につきましては、主に三点ございます。 第一は、オンラインカジノの違法性についての周知徹底であります。 様々な広報媒体を通じた周知活動をより一層強化しているところでございます…
6國場幸之助(自民)
ありがとうございます。 続きまして、国家公安委員長にお尋ねをします。 今、超党派で取り組んでいるギャンブル等依存症対策基本法改正案について見解を伺いたいと思います。 今回の改正案は、九条の中で、インターネット上にオンラインカジノを開設、誘導、広告、運営等をすることは違法であるということと、また、十四条の中で、ただいまの檜垣局長からの答弁にもありますが、やはりオンラインカジノが違法であるということを認識していない方もいらっしゃいます、その周知徹底を明文化をする。この二つで、各党各会派で今取組を展開をしております。 実務者協議を始め、各党の先生方、ま…
7
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設する、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少し、実際にお金を賭けて違法なカジノ行為をする方の数も、未然防止につながるということを考えておりまして、今御指摘の超党派の議連の皆さんが中心になって動いていらっしゃる法案に対して大変期待をしているところでございます。 また、周知、広報ということでございますが、この周知活動とともに、我々は厳正な取締りも行って…