2025年5月23日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
お答えいたします。
警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会を開催したり、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じて業界団体及び事業者に対して防犯の情報を網羅的に提供できる枠組みを構築し、また、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知などを行っているところであります。
また、都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、地域ごとの盗難発生状況、アルミケーブルの導入、配線の保護対策、防犯カメラの設置などの盗難防止に資する情報を周知するなどしているところでございます。
本法案におきましても、都道府県警察から金属盗難の被害に遭うおそれが大きい方に対して特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしているところでございます。
今後も、関係機関とも連携して防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
トクリュウと名づけた特徴、その都度犯罪メンバーを募集して流動化するなどの特徴を有するこのトクリュウという犯罪集団、この実態解明と取締りを進めているところでございますが、これは日本人に限らずに、今御指摘のように、外国人が関与するケースもあり、今回御審議いただいている金属盗や集団による大量万引きのほか、特殊詐欺等の犯罪にもこの外国人トクリュウグループが関与している実態が見られるところでございます。 こうしたトクリュウによる犯罪については、実行者を検挙するのみならず、中核である指示者、指示役や首謀者を検挙し、その違法なビジネスモデルを解体させることが重要であ…
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神田潤一(自民)法務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘の不法滞在者対策の一層の推進につきましては、私も大変重要に考えております。
入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じまして警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っております。
今後は、委員の御指摘も踏まえて、警察等の関係機関と連携を取りつつ、より一層の不法滞在者の摘発の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
両政務の決意表明、ありがとうございました。 坂井委員長から、やはりコミュニティーが大切だということ、この表にもありますように、五割がカンボジア人ということと、先ほど、カンボジア人が何で多いんだという質問もされたケースがありましたけれども、やはりコミュニティーという答弁もありました。こういったところをしっかりと調査もしていただければというふうに思います。 そして、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。 ごめんなさい、その前に、銅の価値が高いということでしたけれども、銅の代わりに、素材を銅からアルミ等に変更すると犯罪が減るという可能性が高…
お答えいたします。
警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会を開催したり、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じて業界団体及び事業者に対して防犯の情報を網羅的に提供できる枠組みを構築し、また、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知などを行っているところであります。
また、都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、地域ごとの盗難発生状況、アルミケーブルの導入、配線の保護対策、防犯カメラの設置などの盗難防止に資する情報を周知するなどしているところでございます。
本法案におきましても、都道府県警察から金属盗難の被害に遭うおそれが大きい方に対して特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしているところでございます。
今後も、関係機関とも連携して防犯対策を推進してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。積極的な防犯対策、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
済みません、神田政務官は退席していただいても結構です。ありがとうございます。
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大岡敏孝(自民)
それでは、神田政務官、退席していただいて結構です。
次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。不適格者の排除方法についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
本法律案は、特定金属くず買受業者を届出制とすることとし、買受業者に関する欠格要件等は定められておりません。このため、暴力団や犯罪者集団から支配的な影響を受ける事業者が届出により買受業者となることも可能であります。
この買受業者になるか否かの入口の部分で特定の業者を排除するかどうかについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。