2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。
マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを言わせていただいた上で、資金流出の問題、そしてスポーツの不正の誘発、こういうこともあるというふうに認識をしておりましたので、昨年九月に関係省庁連絡会議を立ち上げましたが、そこを通じまして、スポーツ庁、内閣官房、警察庁始め関係省庁が連携して、政府一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。
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田中健(国民)
スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。 そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっ…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。
一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。
スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。
188田中健(国民)
ありがとうございます。 このマコリン条約をそれぞれが締結をしますと、ナショナルプラットフォームと呼ばれる、情報集約や、また連携組織、これを各国がつくって、そしてその各国が更にナショナルプラットフォームネットワークを今つくっているということもお聞きをしています。是非、このマコリン条約というものに政府も積極的に、締結に向けて動いていただければと思っています。 最後となりますけれども、先ほど官房長官からは大変危機感を持ってやっていただくということをお聞きをしましたが、さらに、この調査のレポートの中では、今回の調査は、海外において事業を行うことを認められた事…
189林芳正(自民)内閣官房長官
委員から六・五兆円というお話がございましたので、一人頭六万円ちょっとということなのかなと思って聞いておりましたが、これが、認められた人たちの統計だ、こういうお話でございましたので、やはりまず犯罪であるということ、犯罪がまかり通ってはならないということに加えて、今お話のあったような、我が国から資金が流出するということ、これも大きな問題であると認識をしております。
マコリン条約については政務官から御答弁さしあげたとおりでございますが、このスポーツベッティングを含むオンラインで行われる賭博、これについてはそもそも違法である、ちょっとしつこいようですが、それを言わせていただいた上で、資金流出の問題、そしてスポーツの不正の誘発、こういうこともあるというふうに認識をしておりましたので、昨年九月に関係省庁連絡会議を立ち上げましたが、そこを通じまして、スポーツ庁、内閣官房、警察庁始め関係省庁が連携して、政府一体となって対策に取り組んでいきたいと考えております。
190田中健(国民)
ありがとうございます。
今、超党派でオンラインカジノ対策の議員立法も提出をするということで、皆さんが汗をかいているところでありますので、力を合わせてこの撲滅につなげていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
官房長官、ありがとうございました。こちらで退席していただいて結構でございます。
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大岡敏孝(自民)
官房長官、御退席いただいて結構です。
192田中健(国民)
引き続きまして、がらっと変わりますが、富士山登山による救助要請の増加について伺いたいと思います。 近年、閉山中にもかかわらず富士山登山を行い、遭難するケースが後を絶ちません。中には同一人物が短期間で二回も行ってそれぞれ救助されるといった事例も発生しています。こうした救助には膨大なコストがかかっておりまして、さらに、現場で活動する救助隊員の命も危険にさらされています。 現行の消防組織法では、救助活動は基本的に無償とされていますが、閉山期における無謀な登山や明らかに自己責任が問われる行為まで無償で対応すべきなのかといった、国民の理解を今得られる状況ではな…