2025年5月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。
先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。
政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったものを見据えた取締りの強化、これに加えまして、関係省庁連携して、やはり今、先生からお話がありましたように、若年者の利用が多い、こういうことも踏まえて、ＳＮＳを活用した違法性の周知、それからアクセスの抑止対策、そして決済事業者に対する要請、こういったものを推進してきておりますが、スポーツベッティング、これもオンラインカジノと同じであり、日本から利用すれば犯罪となりますということを改めてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
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田中健(国民)
是非聞いてください。集計方法、また推計方法も、私も聞いてきましたけれども、しっかりと説明してもらえますので。警察庁、この数字は知らないというか、関係ないというふうに言ってしまうのは、余りに私は無責任だと思います。 別にどちらの数字が正しいと言いたいわけではありませんで、もちろん、今説明ありましたように、警察庁の委託調査はアンケート調査に基づくものですから、サンプル数も少ないですし、また、どうしても回答にバイアスがかかります。百万円やっている人も十万円とか、毎日やっている人も週一回と言いたくなるようなアンケートでありますから。ですから、やはり、今回の調査…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。 日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保…
182田中健(国民)
日本でスポーツをやっている人が悪いわけではないんですね。日本でスポーツをやっていることを海外のサイトで賭けの対象にして、それに日本人が賭けているということでありますから、文科省がもちろん分かっていたと言うならば、スポーツ団体にガバナンスコードではなく、このそもそもの在り方についてしっかりと対策を取る必要があると思っています。 今日、官房長官にお越しをいただいておりますのでお聞きしますが、この国富の流出は、今まで言ってきました、いわゆるスロットとかルーレットとかトランプのようなカジノではなく、スポーツにおいてもこれだけ大きな被害が及んでいる、六・五兆円と…
183林芳正(自民)内閣官房長官
まず申し上げさせていただきたいのは、このスポーツベッティングを含むオンライン上で行われる賭博、これは、海外において適法に運営されているものであったとしても、日本国内からこれを利用するということは犯罪である、このことを重ねて強調させていただきたいと思います。
先般、警察庁において公表した調査でも、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況が明らかとなっておりまして、こうした状況を深刻に受け止めるとともに、その対策は重要な課題である、こう認識しております。
政府といたしまして、オンライン上で行われる賭博への対策として、犯罪グループの関与、こういったものを見据えた取締りの強化、これに加えまして、関係省庁連携して、やはり今、先生からお話がありましたように、若年者の利用が多い、こういうことも踏まえて、ＳＮＳを活用した違法性の周知、それからアクセスの抑止対策、そして決済事業者に対する要請、こういったものを推進してきておりますが、スポーツベッティング、これもオンラインカジノと同じであり、日本から利用すれば犯罪となりますということを改めてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
184田中健(国民)
ありがとうございます。
是非、政府全体となってこの問題を取り組んでいただきたいと思っています。
さらに、スポーツに関連して質問します。
この不正監視に関しては、国内での官民連携した体制の整備が一刻も早く必要だと感じていますが、政府内では、これについては、どこの省庁が対応に当たって取組を進めていくのか伺います。
お答えいたします。 スポーツ庁としましては、選手等が違法賭博や八百長などの不正行為に関わることがないよう、先ほど政務官からも答弁いたしましたが、スポーツ団体ガバナンスコードを通じて、各スポーツ団体におけるコンプライアンス教育やガバナンスの強化を求め、コンプライアンス意識の徹底やインテグリティーの確保に取り組んでおります。 また、スポーツにおける不正操作への対応等については、現在、国会議員やスポーツ団体関係者、学識経験者により構成される一般社団法人日本スポーツ政策推進機構を中心に研究会が開始されたところであり、こうした議論を踏まえつつ、スポーツ庁として…
186田中健(国民)
スポーツ庁が音頭を取ってこの対策に取り組んでいくということですが、今回の民間が出したレポートを見ますと、日本からアクセス可能な複数の海外スポーツベッティングサイトでは、日本の野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフ等の主要なプロスポーツの試合のみならず、大相撲や高校野球の試合も賭けの対象になっていたとのことであります。大変な問題でありますし、さらに、プロスポーツにおいては、著作権や、また肖像権やパブリシティーの問題、そういった重大な権利侵害にもつながっているということであります。 そういった意味で、海外では、同様に権利侵害の問題が大変課題となっ…