れいわ新選組の上村英明です。
私は議員としては新人なんですが、ちょっと古い人間なので、ホストクラブという名前を聞いてどういう法案かなと思って調べたんですが、従来の、私の世代の認識からすると、ホストクラブというのは、一定のお金を持った例えば女性の経営者のような方たちが、ある種、そのお金を持ってストレス発散に遊ぶところという認識を持っておりました。
そういうイメージであれば多分この法案のようなものは必要なかったんだろうなというふうなことを思うんですが、どうもその状況が変わってきたというのがこの法案の背景ではないかと思います。
幾つかキーワードはあると思うんですけれども、例えば、コロナの時代に、例えば家の中にいる人たちがオンラインでホストの人たちとつながるとかそういうことがあった。それが、コロナが解禁された後に、実際のホストクラブが開かれるようになった中でこういう現象が出てきた。
それから、ある意味では、そうした犠牲になった人たちは、先ほどのような一定お金を持った女性ではなくて、まさに二十代前後の方たちがはまり込んでしまったので、被害というか犠牲が物すごい大きい形になって、今回のような法整備になってきたということもございます。
こうした意味では、今回の問題というのはいろいろと新しい視点から物を考えなくちゃいけないかなというふうに思っていて、先ほども警察庁の方からお話があったんですけれども、私も、多分、地方から東京に出てきた方、女性たちがこうした構造にはまりやすいというのは、なるほどと思って聞いていたんですけれども。
そういう意味で、大きなことでいえば、基本はこれは人身売買の問題であり、人権侵害の問題であるんですけれども、同時に、ジェンダーの問題ではないかなというふうに思っています。これは、被害は女性だけです、基本的には。そして、先ほども出ましたように、売春や買春の話も絡んでくるという問題であれば、これは大きな意味でやはりジェンダー問題の一つとしての捉え方もしていかないと、大きい意味で解決にならないのではないかなと思います。
もちろん警察のお話も大事だと思うんですけれども、こういう場合には様々な省庁が関わるということも大事だと思っておりまして、今のこのホストに関するある種ジェンダー的な視点からの状況把握というのを男女共同参画局ではどういうふうに捉えていらっしゃるのかということを、まずお伺いしたいというふうに思います。
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菊池大二郎(国民)
事業者側への研修は実際やられているということでありますけれども、やはり、適宜、そしてまた、こういった業界の問題に対してしっかり営業者側の理解を深めて、そしてまた、それが会社内部でも共有されるような取組というのをしっかり重点化していただきたいというふうに思います。
こ家庁所管の施設等とも連携をされるということでありますけれども、実際に取り締まる側が既に手の届くところで認識できる若年層の方が、実際に居場所として夜間そういった業界に入っていくというリスクというか、危惧されるわけですから、全く分からないところにいるのではなくて、手の届くところにそういった気づき…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど年一回と申し上げましたが、年一回の場合がないこともございまして、定期的に行っているということで訂正させていただきたいと思いますが、定期的には行っております。済みません。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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- （上の発言）
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明です。
私は議員としては新人なんですが、ちょっと古い人間なので、ホストクラブという名前を聞いてどういう法案かなと思って調べたんですが、従来の、私の世代の認識からすると、ホストクラブというのは、一定のお金を持った例えば女性の経営者のような方たちが、ある種、そのお金を持ってストレス発散に遊ぶところという認識を持っておりました。
そういうイメージであれば多分この法案のようなものは必要なかったんだろうなというふうなことを思うんですが、どうもその状況が変わってきたというのがこの法案の背景ではないかと思います。
幾つかキーワードはあると思うんですけれども、例えば、コロナの時代に、例えば家の中にいる人たちがオンラインでホストの人たちとつながるとかそういうことがあった。それが、コロナが解禁された後に、実際のホストクラブが開かれるようになった中でこういう現象が出てきた。
それから、ある意味では、そうした犠牲になった人たちは、先ほどのような一定お金を持った女性ではなくて、まさに二十代前後の方たちがはまり込んでしまったので、被害というか犠牲が物すごい大きい形になって、今回のような法整備になってきたということもございます。
こうした意味では、今回の問題というのはいろいろと新しい視点から物を考えなくちゃいけないかなというふうに思っていて、先ほども警察庁の方からお話があったんですけれども、私も、多分、地方から東京に出てきた方、女性たちがこうした構造にはまりやすいというのは、なるほどと思って聞いていたんですけれども。
そういう意味で、大きなことでいえば、基本はこれは人身売買の問題であり、人権侵害の問題であるんですけれども、同時に、ジェンダーの問題ではないかなというふうに思っています。これは、被害は女性だけです、基本的には。そして、先ほども出ましたように、売春や買春の話も絡んでくるという問題であれば、これは大きな意味でやはりジェンダー問題の一つとしての捉え方もしていかないと、大きい意味で解決にならないのではないかなと思います。
もちろん警察のお話も大事だと思うんですけれども、こういう場合には様々な省庁が関わるということも大事だと思っておりまして、今のこのホストに関するある種ジェンダー的な視点からの状況把握というのを男女共同参画局ではどういうふうに捉えていらっしゃるのかということを、まずお伺いしたいというふうに思います。
156岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
いわゆる悪質ホストクラブの女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、その支払いのために性風俗店で稼働すること等を要求される事案が発生しているものと承知をしております。
内閣府男女共同参画局といたしまして、その背景について独自に調査分析を行っているところではございませんけれども、社会経験が未熟な女性や困難な問題を抱える女性など、弱い立場にある女性が被害に遭う事例が見受けられるものと承知をしております。
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157上村英明(れいわ)
今のお話ですと、男女共同参画局としては独自な調査をやっていらっしゃらないということなんですけれども、様々なデータは少しずつ上がってきていると思いますので、是非、男女共同参画局の視点からも、データの分析、あるいは、どうしてこういうことが起きているのかということも把握されていただきたいなというふうに思います。
次の質問ですけれども、先ほどもちらっとあったかもしれませんが、まずは、ホストクラブのホストの場合は、個人事業主の場合が多い。それから、ホストクラブと業務委託契約を結んで仕事をしている場合がほとんどであるというふうに理解をしております。そうだとすれば、…
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158高高橋俊一国税庁課税部長
お答え申し上げます。
ホストやホストクラブの納税状況あるいはその申告状況につきましては詳細を取りまとめてございません。また、公にした場合、今後の税務行政の適正な遂行に支障を来すおそれがあることから、答弁は、恐縮でございますが、差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、日頃より様々な機会を捉えて、資料情報の収集、分析に努め、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
また、警察御当局との連携についても御質問ございました。
国税…
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