お答えいたします。
委員が今おっしゃられたようなケースというのは、多分、盛り上がっている中、どんどんどんどん追加していくようなケースかと思います。そういった場合には、例えば、十八条の三の三号で新たにつけておりますけれども、お客様に確認する前に、もう開けますよ、ぽんぽんと開けてしまえば、当然今回の規制の対象となってまいりますし、また、注文させるに当たって、いろいろな、例えば威迫とかしていったりとか困惑させていれば、そこはまた別の禁止行為の方にも該当してくるのかなというふうには考えております。
檜垣重臣警察庁生活安全局長
2025年5月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
前後のやりとり
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伊東信久(維新)実際に法自体が施行されると、全くもって実効性がないじゃないかということではなくて、是非ともしっかりと、こういったところの実態把握なり、実効性があるように努めていただけたらと思います。 では、いわゆる悪質ホストクラブ問題ということで、この悪質とは何ぞやということで、資料二で、これも警察庁の報告書からなんですけれども、売掛金、立替金等の蓄積の防止策というところなんですけれども。 ホストも必死なのは、これが、売掛金自体は、口座制といいまして、それぞれのホストの借金にもつながっていくわけなんですね。つまり、女性客がどこかに行方不明になると、それを払わなければ…
お答えいたします。
今回、遵守事項といたしまして、お客様に過剰な遊興や飲食をさせてどんどんどんどん料金の支払いを高めていくといった行為を規制しております。あくまでお客様に払わすことを求めるような行為でございますので、例えば今おっしゃられました、ボトルを入れました、それを誰が飲んでいるかとか、そういったところは特に着目するわけではございませんので、ボトルを客に注文させた、そういったところを注目して規制をしているということでございます。
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伊東信久(維新)実際にお店の人たちに聞いてみたんですけれども、なかなか巧妙ですよ。お祝いしますと言って、グラスを並べて、いわゆるシャンパンタワーですよね、一本だけで済まないから二本、三本となると、やはり、女性は、そのこと自体が多額になるということを分からないんですね。これは、ホストクラブだけじゃなくて、男性が行く店でもそういったことをやっているし、そういったことを面白おかしく、テレビとかで、ドラマとかでやったりもしています。やはり女性というのは、自分がその瞬間に、寂しさもあって、華やかになりたいというところがあって、後でお金を払ったりするわけじゃなくて、これがいわゆる売…
- （上の発言）
お答えいたします。
委員が今おっしゃられたようなケースというのは、多分、盛り上がっている中、どんどんどんどん追加していくようなケースかと思います。そういった場合には、例えば、十八条の三の三号で新たにつけておりますけれども、お客様に確認する前に、もう開けますよ、ぽんぽんと開けてしまえば、当然今回の規制の対象となってまいりますし、また、注文させるに当たって、いろいろな、例えば威迫とかしていったりとか困惑させていれば、そこはまた別の禁止行為の方にも該当してくるのかなというふうには考えております。
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伊東信久(維新)細かいことを聞き出すと結構切りがないほど事例は抱えているんですけれども、事例としてはこの辺りにしたいんですけれども。 規制対象とする行為や具体的基準とか判断方法の整理というのは結構難しくて、実効性のある運用をするために、どのように政府内で、また、事業者に、そして女性を対象とした国民の皆さんなんですけれども、どのような周知啓発を行っていくか。 坂井委員長、この問二のところで、通告の仕方としては、客の恋愛感情につけ込んだ飲食要求、提供に関する懸念について、公安委員長としてはどのような対策をしますかというような通告にしていたと思うんですけれども、実効性のあ…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）こういった悪質ホストクラブによる被害を未然に防止すべく、様々な媒体や機会を通じて、広報啓発、注意喚起に取り組んできたところでございます。 例えば、高校生や専門学校生等に向けた講演の機会を活用して、学校において、ホストクラブ等における、実際どういうことが行われているかという中身等まで説明を行って、特に四月は、新しい年度になって生活環境が変わるというような中で、ホストクラブに関心を持つ女性が増えるということも予想されておりますので、そういった想定をし、三月に、警察庁から各都道府県警察に対して、こういう営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強…
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伊東信久(維新)御答弁の中で高校生、専門学生とありましたけれども、当然、大学生とか企業の社会人とか、そういったところの啓発も必要だとは思っているんですけれども、そういったことは計画はされていないんでしょうか。