次に、上村英明君。
黄川田仁志 (自由民主党)
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)
前後のやりとり
済みません、ちょっと僕が聞きたかったことと全然違っていまして、一概に断定できるとかそういったことではなくて、いわゆる、先ほどなんかもいろいろな発言が出ていますけれども、例えばそれが養育歴に起因するようなことなのか、社会への不満なのか、例えば薬物だって、それが犯罪に及んだのか、そういった、なかなか止めるのが難しい事案だからこそ、今まで起こした犯人がどういった動機でやっているかということをきちっと分類して、分析して、そこから何かアプローチしていくことを見つけていく、そういった国としての取組が重要だと思うんですけれども。 こういった無差別に狙った通り魔的な犯…
警察の立場で申し上げますと、現実空間とそれからインターネットのネット空間両面で、まず、情報収集と分析、その分析の中には、今委員が御指摘をいただきました、その原因の根本となるのが育ちの中のどういうポイントなのかということも大変重要なポイントだと思いますが、こういった情報収集、分析というのがまずは大事だと思っております。 あとは、やはり、警戒、警らといったような、物理的な努力をするということや、今度は、実際の方からの情報通報、それから職務質問、そして何より、事件が起きたときの対処訓練をし、被害が大きくならないような対処をしていくということが具体的にできる中…
繰り返しになりますけれども、対処は十分警察の皆さんもやってくださっていると思いますので、是非そういったところの分析をして、根本的な、大きなこの難しい問題に向けての対応を協議して進めてもらいたいと思います。
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、上村英明君。
れいわ新選組の上村英明です。 今日は、前回の補足と、それから樺太アイヌの強制連行の問題についてお話をお伺いしたいと思います。 まず、伊東大臣に、四月二十三日の質疑はありがとうございました。その補足なんですけれども、前回はサケの特別採捕について質問いたしました。その最後に、大臣は、アイヌの特別採捕と北海道さけ・ます増殖事業協会のそれは目的が違うということをおっしゃられました。特に、アイヌ民族のサケ漁は生活に必要な最低限のものしか捕らないと述べられたと記憶しております。 まず、私が質問したことは、浦幌ではアイヌ民族は一定のサケの商業利用を主張して否定さ…
上村議員の御質問にお答えいたします。 まず、差別ではない。全くそういうつもりでこの間答弁したわけではありません。 アイヌ民族のいわゆる長老の方が、自然の恵みに感謝をする、そしてまた捕獲量も必要以上は自分たちは捕らないんだという、これはサケだけではなく農水産物各般について言えることでありまして、食料のことを指して私にそう言っていたのだというふうに解釈をしているところであります。 いずれにいたしましても、サケの増殖協会、これはまた増やすためにサケを捕っておることは事実でございますけれども、これは水産資源保護法等の法令によって所管官庁であります農水省にお…
ちょっとまた、相変わらずかみ合わないなと思ったんですけれども、また改めて質問させていただくことになると思います。
今日は、樺太アイヌの件についてちょっといろいろとお伺いしたいと思うんですけれども、大きな意味でのアイヌ民族の中には幾つかのグループがございます。南樺太を先祖伝来の土地とする先住民族で、エンチウという集団の自称がある人々が樺太アイヌと呼ばれています。文化や風俗、その意味で権利も他のアイヌ民族集団とは異なるものを持っています。
日本政府としては、エンチウという集団に関する認識をお持ちでしょうか。文部科学省、いかがでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 坂井学: 日本自由民主党衆議院議員坂井学 Japanese Liberal Democratic Party member of the House of Representatives Manabu Sakai (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Toru Miwa、CC BY 2.0
- 上村英明: Hideaki Uemura 2025-06-15(3) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 伊東良孝: Yoshitaka Itō, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣府、CC BY 4.0