お答えいたします。
今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。
確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。
また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたというところでございます。
施設共済につきましては、築年数に応じた資産価値、これが補償の基本になっておるところでございますけれども、経営者の御判断で特約を付せば、取得時の資産価値の十割までは補償するということも可能な仕組みをつくっているところでございます。こういうことも農業者の方々に丁寧に御説明をしていきたいと考えております。
また、あわせて、今年四月一日から全国五十二か所の地域拠点に、農林水産省は地域防災官というのを配置をしたところでございます。この出先の機関とかが市町村や県の方々ともよく連携をして、状況をよく把握していく。私も、郡上市の山川市長とは一度御挨拶して、いろいろお話を聞かせていただいたところでございます。
被災した農業者の方々が営農を継続できるよう、市や県ともよく役割分担を考えながら、今後とも、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
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今井雅人(立憲)
それで、とてもいい資料があるので、ちょっと見ていただきたい。
これは公明党の公式チャンネルに載っているんですけれども、「夫婦別姓が実現しない理由とは？」というところがございました。「保守派に残っている「イエ制度」の考え」、ちょっと真ん中を、はしょって読みますね。「家制度がなくなっても、夫婦同姓によって「イエ制度」が存続しています。言い換えれば、夫婦別姓を認めることで「イエ制度」が完全に廃止されるため、保守派が反対していると考えられるでしょう。」これは公明党のホームページに載っているんです。
いわゆる家制度というのは明治の民法で定められたんですが、その…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
社会における振る舞いについて、女性はこうするべきだ、男性はこうするべきだという性別に基づく固定観念は、教育ですとか親などの家族、そしてまた社会やメディア等々から受ける影響などの様々な要素によって、往々にして幼少の頃から長年にわたって形成されていることが多いと認識しております。
性別に基づく固定観念は、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となり得るものでありまして、政府においては、意識啓発を目指して、様々な広報素材の作成ですとか周知等に取り組んできているところでございます。
婚姻に関しましても、性別による固定観念が形成されないよう、意識啓発が重要である…
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79今井雅人(立憲)
実は、私も元々選択的夫婦別姓は否定的でありまして、そんな必要はあるのかというふうに思っておりましたけれども、ある人に言われたんですね。じゃ、今井さん、自分で結婚したときに名字を変えられるかと聞かれまして、いや、やはり無理だなと思って、考えてみると、それを女性に強いているんじゃないだろうかということをすごく考えまして、ちょっと考えが変わってきた。
それから、やはり事実婚をしておられる方、日本には二％から三％いらっしゃるというふうに言われていますけれども、その方たちにもいろいろお話を伺ったんですね。本来は法律婚をしたいんだけれども、こういう今の状況なので事…
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- （上の発言）
80谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
お答えいたします。
今委員御指摘のように、まずは被災された農業者の方々が営農意欲を途切れさせないということを支援するというのは、まずもって我々農林水産省でも大事なことだと、ここは認識を共有しているところでございます。
確かに、まず、被災した農業用ハウス等の復旧については、共済なり災害関連融資による支援というのが基本でございます。共済に関しましては、国が加入者の方々に対して掛金の一定の補助もこれは行っているところでございます。
また、あわせて、委員御指摘のように、これまでも被害の規模とか広がりに応じて、支援策というのはその都度考えて、講じてきたというところでございます。
施設共済につきましては、築年数に応じた資産価値、これが補償の基本になっておるところでございますけれども、経営者の御判断で特約を付せば、取得時の資産価値の十割までは補償するということも可能な仕組みをつくっているところでございます。こういうことも農業者の方々に丁寧に御説明をしていきたいと考えております。
また、あわせて、今年四月一日から全国五十二か所の地域拠点に、農林水産省は地域防災官というのを配置をしたところでございます。この出先の機関とかが市町村や県の方々ともよく連携をして、状況をよく把握していく。私も、郡上市の山川市長とは一度御挨拶して、いろいろお話を聞かせていただいたところでございます。
被災した農業者の方々が営農を継続できるよう、市や県ともよく役割分担を考えながら、今後とも、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
81今井雅人(立憲)
今の点ですけれども、共済を使ったことで、どれぐらいやはりそういう補償になっているかというか、次の新しいステップに行く資金の助けになっているかというところをよく確認していただきたい、それをお願いしてよろしいですか。
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82谷谷村栄二農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官
御指摘のように、いろいろ資材の高騰等で、現在価値についてどれぐらい共済の対応になっているか、そういうことも含めて、よく考えながら対応していきたいと思っております。
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83今井雅人(立憲)
お願いします。
これは本当に僕は大事な問題だと思って、この石徹白というところは、部落自体の二割が移住者なんですよ。皆さん、農業をしに来ているんです。ここに平野さんという人がいて、この人は地域経済の専門家なんですけれども、そこに小水力発電を造ったりして、自分たちで塾みたいなものをつくって子供さんも教えてという、とても先進的な取組をしている地域でありまして、せっかくそういうところに来られた若い人たちがこんな災害で農業を諦めてしまう、こんな残念なことはありませんので、是非そういうことも検討していただきたいということをお願い申し上げます。
もう時間がありませ…
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