お答えいたします。
令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
高杉典弘内閣府総合海洋政策推進事務局長
2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
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水沼秀幸(立憲)ありがとうございます。 是非、頻度の高い状況を確保していただければと思います。緊張感を持った対応が本当に国益にかなう部分ですので、つながってまいると思います。 次に、所有者不明の土地について伺います。 国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会にて、当時ですけれども、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明の土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されました。 現在の島は、残念ながら四百七十三島に減少しています…
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、我が国が現に保全管理を行っております有人国境離島については、四百七十三島のうち五十八島、無人離島は四百十五島、これらを合わせて四百七十三島という形になってございます。
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水沼秀幸(立憲)ごめんなさい、内訳について聞いたので、もう一度お答えください。所有者不明の部分についてです。
前回の答弁では、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認しているというふうに答弁されました。
現在、島は残念ながら四百七十三に減少しているので、同じ平仄にのっとった数を、これは通告していますので、お答えください。
- （上の発言）
お答えいたします。
令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
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水沼秀幸(立憲)全く平仄が合っていないというふうな認識をしています。私有地の中で不明なところです。私有地の中で不明なところがどこかというお伺いをしています。
これは通告をしています。数字だけ簡潔にお答えください。
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大岡敏孝(自民)ちょっと調整しますか。
一旦速記を止めてください。
〔速記中止〕
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大岡敏孝(自民)では、速記を起こしてください。
高杉事務局長。