平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 170 発言)

人事院に設けられた人事行政諮問会議の最終提言においては、国家公務員全体の給与水準の在り方、特に現行の官民給与比較手法を見直すことの必要性が指摘をされています。

今委員が指摘をされたように、比較対象となる企業規模については、少なくとも従前の百人以上に戻すべきと提言をされていると承知をしております。私としても、少子高齢化が更に進む中で、公務における人材確保の観点から、国家公務員の処遇の在り方は重要な論点だと考えております。

官民給与の比較方法等については、第三者機関である人事院の専門的見地からの検討に委ねたいと考えていますが、人事院の勧告等が出されれば、それを踏まえて適切に対応をしていきたいと考えております。

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