若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。
我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対する活動経費というふうに理解をしております。
この点、政府負担研究費対GDP比の推移を見るに、以前、この内閣委員会でも私触れたんですけれども、国の研究予算というのは四十年前から対GDP比でほとんど変わっていない。その際、健康・医療戦略について私もただしたんですけれども、いわゆるAMEDの対象経費も、当初予算ベース、過去十年の推移を見ても横ばいだというようなところも指摘しました。日本の研究予算というのは、成長が非常に鈍化しております。
私が冒頭から申し上げたのは、サイエンス・フォー・ポリシーという話がありましたけれども、実用化に向けた基礎研究、学術研究のみが重要ではないという思いがあります。
これまでの審議を通じて、財源の多様化という話が出ておりますけれども、一方で、民間から資金調達をしなければいけないとなった場合に、先ほど来出ているように、お金を出したら口を出すではないですけれども、出し手側の部分を何かしら忖度をしなきゃいけないという部分の危惧は依然として残るんだろうなというふうに思いますし、一方で、学術研究とか学術振興のための資金調達というのは非常に、なじまないというか、難しいんじゃないのかなというふうな部分は私は危惧をしています。
目的がある程度先鋭的だ、先鋭化していて、この目的のために投資を募ってというような、何かそういうものではなくて、全体として、学術研究に対しての、投資というよりかは恐らく寄附ということが想定されると思うんですけれども、この辺、事務局機能を強化したといっても、こういった資金調達に事務局が更に手間を取られるというのも、ある意味これは本末転倒だろうというふうに思うんですが。
改めて、仮に法人化した場合の、今後の予算措置、財政的支援の考え方、これはしっかり国が伴走していくという姿勢を示す必要があるんだろうというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
297相相川哲也内閣府日本学術会議事務局長
お答えいたします。
日本学術会議でございますが、定員二百十人の会員のほか、連携会員、会員と連携して学術会議の業務の一部を行うために置かれております連携会員約千九百名の方、併せて活動しております。
特に、各連携会員でございますけれども、それぞれ委員会等に所属して、提言などの審議に参画をしておりますほか、全国各地域における活動に参画をしたり、学術に関する国際活動等に代表として派遣されるなど、本来の研究活動のある中で、精力的に活動いただいております。
とりわけ、四十五歳未満で構成されております若手アカデミーにおきましては、多くの連携会員に活動していただい…
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菊池大二郎(国民)
これを受けて、また大臣に御質問させていただきます。
先ほどの御答弁でも少し重複するところがあろうかと思いますけれども、会員それぞれの、連携会員も含めまして、それぞれの研究活動を尊重し、そしてまた学術会議の健全な組織運営を実施していくためには何が必要なのか。会員や連携会員をサポートする事務局機能の強化は、まず必至だろうというふうに思います。実際、国の方から出向しているということであれば、通常考えられるのは、二、三年で交代をしてしまうというようなことが想定されるわけであります。
若手研究者の参画促進、多様性の確保、そしてまた、既に実施している内部改革、ア…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
まさしく、改革を進め、先ほど申し上げましたように、学術会議があって、そこの知恵が結集をして、我々の社会が変わったと実感をいただけるような、そういう結果にまでつなげていけるような学術会議に変えていきたいということで、今回、様々な改革というか、方向性をお示しをしているところでございます。
若手の方のお話がありましたけれども、今回、まず、会員の定数を増員をいたしました。これによって、少しでも若手の方に会員に入っていただきたいという思いもあったと聞いておりますし、また、再任も一回に限り可能ということになりました。余り若いときに会員になってしまうと、一回きりとい…
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- (上の発言)
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菊池大二郎(国民)
若手だけではなくて、この法案審議を通じてですけれども、地方大学とか地方というところの視点というのも非常に、増員になった分だけ、可能性を拡大していくという視点も重要ではないかなというふうに思います。
次の質問に移ります。
財政的自律性の確保というところを質問させていただきます。
我が党では、科学技術関係の予算は更に増額をして、しっかり、人づくりはまさに国づくりというところで、教育に係る予算を増額していくということに関して前向きに推進していきたいという立場でありますが、現状の学術会議の財源を見るに、既に御案内のとおりでありますけれども、何か裁量的に使える余白があるわけでもなく、ほぼほぼ、経常的な経費、加えて国際的な取組に対する活動経費というふうに理解をしております。
この点、政府負担研究費対GDP比の推移を見るに、以前、この内閣委員会でも私触れたんですけれども、国の研究予算というのは四十年前から対GDP比でほとんど変わっていない。その際、健康・医療戦略について私もただしたんですけれども、いわゆるAMEDの対象経費も、当初予算ベース、過去十年の推移を見ても横ばいだというようなところも指摘しました。日本の研究予算というのは、成長が非常に鈍化しております。
私が冒頭から申し上げたのは、サイエンス・フォー・ポリシーという話がありましたけれども、実用化に向けた基礎研究、学術研究のみが重要ではないという思いがあります。
これまでの審議を通じて、財源の多様化という話が出ておりますけれども、一方で、民間から資金調達をしなければいけないとなった場合に、先ほど来出ているように、お金を出したら口を出すではないですけれども、出し手側の部分を何かしら忖度をしなきゃいけないという部分の危惧は依然として残るんだろうなというふうに思いますし、一方で、学術研究とか学術振興のための資金調達というのは非常に、なじまないというか、難しいんじゃないのかなというふうな部分は私は危惧をしています。
目的がある程度先鋭的だ、先鋭化していて、この目的のために投資を募ってというような、何かそういうものではなくて、全体として、学術研究に対しての、投資というよりかは恐らく寄附ということが想定されると思うんですけれども、この辺、事務局機能を強化したといっても、こういった資金調達に事務局が更に手間を取られるというのも、ある意味これは本末転倒だろうというふうに思うんですが。
改めて、仮に法人化した場合の、今後の予算措置、財政的支援の考え方、これはしっかり国が伴走していくという姿勢を示す必要があるんだろうというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
今回の法案に関しましては、学術会議の業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしておりまして、この点に関しては、今現在と同様に、同じようなプロセスを経て、査定のプロセスを経て予算を獲得をするということを考えておりますので、基本的には、そういった事務的な部分、作業でありますとか、例えば国際的な学会への参加費でありますとか、そういったものを年度計画に学術会議の方でお示しをいただいて、必要な金額ということで予算交渉をやって獲得をしていくということ、これは全く今までと一緒ということを考えております。
その上で、先ほど市村委員からも御指…
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菊池大二郎(国民)
済みません、最後、一点だけ質問をさせてください。
なかなか私自身もまだ懐疑的な印象を払拭できるところまで至っておらず、あさってから、五月十一日から大相撲夏場所が始まりますけれども、何か、国技である相撲のルールがちょっと変わりそうだという中で、関取も、差配する行司も、そしてまた見ている観覧客の方も、何となく納得感を持って楽しめないというような、私の勝手な印象なんですけれども。その根底にあるのは、やはり、政府と日本学術会議の信頼関係をいかにもう一度再構築していくかということが重要なんだろうというふうに思います。
この点、ナショナルアカデミー五要件の懸念の…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
学術会議の皆さんも、そして我々も、望むところは、学術会議が今後拡充し、充実し、そして国民のために、国民に認知をされ評価をされ、そして社会のために研究成果を具体的に形になって実感できるようなものをお示しをいただくといったような、望むべき学術会議をつくることだと思っております。
今までいろいろございましたけれども、今までもできる中で精いっぱいのコミュニケーションを取りながら議論をここまで深めてきて、今までも何か所かで御指摘をさせていただきましたが、学術会議からの要望も受けて法案を作ってきて、そしてまた、懸念についても御説明をする努力をさせてきていただいたと…
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