坂井学 (自由民主党)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 295 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 398 発言)

まさしく委員が御指摘をされたとおりかと思います。

「拡大・深化し明確化された使命・目的を踏まえた学術会議の基本理念は、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与するとともに、学術の向上発達及び学術の成果を行政、産業及び国民に還元し社会の課題を解決することを通じて、国民及び人類の福祉並びに我が国及び人類社会の発展に貢献することである」とされているところでございます。

サイエンス・フォー・ポリシーというお話も触れていただきましたが、やはり、社会的問題が、課題が解決に向かい、多くの国民が実感を、学術会議の知恵のおかげで、その集積のおかげでここが変わったと実感をしていただくというのが一番望ましい形ではないかと思っております。

今回、この学術会議の法案で、今までありました勧告権とか、こういったものは引き続き持っていただいた上で、法人化によって人事や組織運営の自由度が高まって人材登用や事務局強化を自律的に進められるようになりますし、また、アカデミアと政府、産業界などの実務をつなぐ、いわばファシリテーターのような役割を担う者も適切に配置できるなど、会員の活動を支える事務局の体制も強化できます。また、外部資金の獲得が可能になったり、また海外の方の会員というものも可能になってまいりますので、つまり、おっしゃるように、再定義というか、今までと変わってきて、こういう可能性があるということをしっかり国民にお伝えするということは本当に大事なことだと改めて今認識したところでもございます。

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