笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長

2025年5月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 127 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 398 発言)

お答えいたします。

評価に限らないのかもしれませんけれども、御質問の趣旨は承りました。

それで、お答えといたしましては、財政民主主義、国が国民に対してきちんと説明しないといけないということです。

懇談会でも議論があったんですけれども、学術会議は、国が設立して国の財政的支援で運営される法人ということでございますので、かつ、法律でいろいろな権限が与えられているということなので、おっしゃるとおり、国民に対する説明責任は果たせないといけません。そしてそれは、国が設立する法人である以上は、広い意味での監督下にあるというか、国がつくった法人がきちんと説明責任を果たすようにしなければならない義務、責務を政府が負っているという形で懇談会で整理されています。(市來委員「政府が負っているんですよ」と呼ぶ)国が負っている、そのための仕組みの一つとして評価委員会をつくったということでございます。

前後のやりとり

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