自民党の黄川田仁志です。
先日の参考人質疑の中で、学術会議の自主性と独立性、そして学術会議の集団としての学問の自由という話が頻繁に出ておりました。
学術会議の組織としての自主性と独立性が大切であるということは理解いたしておりますが、集団としての学問の自由が必要であるということが余り私にはよく分かりませんでした。それよりも、別の思いが私には湧いてまいりました。それは、学術会議が圧力団体のようになって、個々の研究者の学問の自由に何らかの影響を直接的また間接的に与えているのではないかという懸念でございます。
日本学術会議は、戦前、科学者が国の戦争遂行に協力したことへの反省に立ち、一九五〇年及び一九六七年に、軍事目的の科学研究を行わない旨の声明を発出しております。そして、二〇一七年には、その過去の二つの声明を継承し、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に対し、政府による研究の活動への介入が強まる等の懸念を示しました。そして、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性を審査する制度を設けるべきとする声明を発出しております。
そこで、防衛装備庁にお尋ねいたします。
防衛装備庁が募集しています安全保障技術研究推進制度の募集状況について教えてください。また、その状況について、防衛装備庁はどのような評価をしているのか、日本学術会議が二〇一七年に発出した軍事的安全保障研究制度に関する声明が募集状況にどのような影響を与えたと考えているのか、お答えください。
1
大岡敏孝(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、日本学術会議法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として日本学術会議会長光石衛君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房長松田浩樹君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2大岡敏孝(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3大岡敏孝(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
黄川田仁志(自民)
自民党の黄川田仁志です。
先日の参考人質疑の中で、学術会議の自主性と独立性、そして学術会議の集団としての学問の自由という話が頻繁に出ておりました。
学術会議の組織としての自主性と独立性が大切であるということは理解いたしておりますが、集団としての学問の自由が必要であるということが余り私にはよく分かりませんでした。それよりも、別の思いが私には湧いてまいりました。それは、学術会議が圧力団体のようになって、個々の研究者の学問の自由に何らかの影響を直接的また間接的に与えているのではないかという懸念でございます。
日本学術会議は、戦前、科学者が国の戦争遂行に協力したことへの反省に立ち、一九五〇年及び一九六七年に、軍事目的の科学研究を行わない旨の声明を発出しております。そして、二〇一七年には、その過去の二つの声明を継承し、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に対し、政府による研究の活動への介入が強まる等の懸念を示しました。そして、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究については、その適切性を審査する制度を設けるべきとする声明を発出しております。
そこで、防衛装備庁にお尋ねいたします。
防衛装備庁が募集しています安全保障技術研究推進制度の募集状況について教えてください。また、その状況について、防衛装備庁はどのような評価をしているのか、日本学術会議が二〇一七年に発出した軍事的安全保障研究制度に関する声明が募集状況にどのような影響を与えたと考えているのか、お答えください。
5松松本恭典防衛装備庁技術戦略部長
安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募が減少し、十件前後で推移していたところです。
その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ね、また、二〇二二年には、小林内閣府特命担当大臣宛てに日本学術会議会長から「先端科学技術と「研究インテグリティ」の関係について（回答）」が示されたことを踏まえ、二〇二三年度以降、件数自体は増加し、昨年度は四十四件の応募があったところです。
他方、依然として安全保障に関する研究に対して慎重な姿勢を取り続ける主…
この発言のページ
6黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
この学術会議の声明が防衛装備庁の募集にネガティブに影響しているということは、私が持っている資料では、今詳しく説明はございませんが、やはり一七年の声明発出以降、十二件、九件、九件、その後十二件ということで、非常に、当初出発した募集件数、これは大学に対する件数でございますが、大学からの募集でございますが、減っているということで、私はこれはネガティブに影響したというふうに考えております。そして、この声明が研究者の萎縮を招いたと思っております。
日本学術会議は、安全保障技術研究推進制度に応募した研究者に対し、直接的又は間接的に圧力をか…
この発言のページ
7光光石衛日本学術会議会長
お答えいたします。
平成二十九年の声明、軍事的安全保障研究に関する声明は、大学等の各研究機関に、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的、倫理的に審査する制度を設けるべきであることを求めるものでありますが、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません。また、本声明に関連し、日本学術会議として、個別の研究者の研究活動に対し、何らかの働きかけを行ったという事実はなく、また行うべきでもないとも考えております。
以上です。
この発言のページ