笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長

2025年5月7日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 200 発言)

補助することができるという話でございます。

これは法制的な理由による表現で、これまでと同様に、予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されるということに変わりはありません。大臣からも何回か答弁しました。今後も必要な財政的支援は行っていくということでございます。

それで、制度設計の話なんですけれども、交付金にしてほしいというような話もありましたが、運営費交付金は、中期目標、中期計画と連動した独法特有の仕組みであって、これは計画の認可が前提となっています。

この法案では、国は目標を示すとか計画を認可するということをやらないので、交付金という形にはならなくて、補助金ということになります。独法みたいな中期計画は嫌だと、ある意味、学術会議がおっしゃっていたので、それを入れて補助金になったということになります。したがって、交付金を希望するのであれば、計画の認可という違う方向に行っちゃうということです。

その上で、河西先生おっしゃった使い勝手の話です。

ここは補助金の設計の話で、これについては我々も大事だと思っていますので、補助金の交付要綱については、学術会議の自律性、独立性に配慮した制度設計をしっかりやっていきたいと思っています。

補助金とはいっても、法人の組織運営全般に出せるような補助金というのは例がありますので、そういったことを参考にして、運用上の自由度が高い、独法の交付金と同じようなものにしていきたいというふうに、これから査定当局とかとやるわけですけれども、やっていきたいというふうに思っております。

それから、自主財源の話。

ここは、やはりメリットを午前中もいろいろ言われていました。やはり寄附金の受入れ、自己収入の確保を行えるようになるし、それから、我々が大事だと思っているのは、そういう外部に対する働きかけの努力が活動の活性化につながっていくんじゃないかということ、これは学術会議の昔の報告書でも、それから懇談会でも言われていました。我々としても、財源多様化に向けた必要な支援というものもしていきたいというふうに思っております。

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