法学者の方がいないと、何か基本的な論理がまかり通らないというのが今よく分かったなという感じなんですけれども。
時間がないので最後の点をお伺いしたいと思います。
今回、日本学術会議は、多様な財源という、選択肢を広げるべきだということをある種書かれています。この議論を見たときに、例えば安定的な政府財源ということがどうして日本で起こるのかというと、これは、日本ではこうした分野にきちんとしたお金がなかなか集まらないからです。
アメリカの場合は確かにいろいろな財源があるというふうに言われますけれども、これは、アメリカの場合は財団法人がしっかりしていて、しかも、企業の財団であっても中立性が担保されている場合がしっかりあります。それに対して日本では、政府がきちんとこうした面倒を見なければ安定的に話をすることができないということがございます。
先ほど、こうした例は少ないんだとおっしゃったんですけれども、これは私の質疑で今まで述べたと思いますけれども、人権の分野は国内人権機関というものをつくるように運動がずっと続いていたんですけれども、国内人権機関というのは、政府の機関でありながら、なぜ大事かというと、これは学術会議が言っている、こうした公的な地位というものが学術会議には必要だからです。この公的な地位を担保しながら安定的に意見を中立、独立で言っていくためには、そういう、政府の機関でありながら政府に物を言えるという組織が必要であります。
これを、今のような多様な財源という話になると、私が思い出すのは、私は大学にいたものですから、どんどんどんどん大学は、外部資金の導入、もっと別の言葉で言うと競争的資金というふうに言われました。その挙げ句は何かというと、二〇二二年に、先ほどの理科系ですよね、理科系の、科学技術立国を考え国際卓越研究大学法というのができ上がりまして、今何と言われているか、皆さん御存じだと思いますが、大学は稼げる大学にならないといけない。何というかな、申し訳ないけれども、大学にいた研究者としては、本当にふざけるなという感じですよね。
そういうふうなことが、競争的資金とか外部資金という中で高等教育がやはり解体されているということに対しては、日本学術会議がしっかりした国家の財政基盤の上に成り立つというのはとても大事だというふうに思っています。
光石会長、この点に対して、もう一度御感想をいただければ。
261
大岡敏孝(自民)
この件に関しましては、後刻理事会で協議をいたします。
この発言のページ
262
上村英明(れいわ)
その裏返しが、二〇二〇年十月の菅首相による六名の日本学術会議会員候補の任命拒否だったと思いますけれども、加藤陽子さん歴史学、それから、宇野重規さん政治学、芦名さんキリスト教学、岡田さん法学、小沢さん憲法学、松宮さん法学、全て文科系の先生方であります。
つまり、どう考えても、文科系の先生たちをこういうところに入れると、これは私なんかもそうなんですけれども、いろいろな批判的なことを言うのではないかということが見え見えではないかなと思います。
法学の先生を入れなかったので若干言っておきますと、法学の考え方の中には推定ということがございます。推定というのは、…
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263松松田浩樹内閣府大臣官房長
お答え申し上げます。
委員御指摘の推定という形でお話を申し上げるのはなかなか難しいところがございますが、繰り返し申し上げておりますとおり、令和二年十月の日本学術会議の会員任命につきましては、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点、この観点から判断を行ったものと繰り返しお答えを申し上げておるところでございます。
その上で、個々人の任命の理由につきましては、これは公務員の人事に関することであって、お答えを差し控えるべきものということでこれまでも申し上げておるとおりでございますので、御理解賜りたいと思い…
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- （上の発言）
264上村英明(れいわ)
法学者の方がいないと、何か基本的な論理がまかり通らないというのが今よく分かったなという感じなんですけれども。
時間がないので最後の点をお伺いしたいと思います。
今回、日本学術会議は、多様な財源という、選択肢を広げるべきだということをある種書かれています。この議論を見たときに、例えば安定的な政府財源ということがどうして日本で起こるのかというと、これは、日本ではこうした分野にきちんとしたお金がなかなか集まらないからです。
アメリカの場合は確かにいろいろな財源があるというふうに言われますけれども、これは、アメリカの場合は財団法人がしっかりしていて、しかも、企業の財団であっても中立性が担保されている場合がしっかりあります。それに対して日本では、政府がきちんとこうした面倒を見なければ安定的に話をすることができないということがございます。
先ほど、こうした例は少ないんだとおっしゃったんですけれども、これは私の質疑で今まで述べたと思いますけれども、人権の分野は国内人権機関というものをつくるように運動がずっと続いていたんですけれども、国内人権機関というのは、政府の機関でありながら、なぜ大事かというと、これは学術会議が言っている、こうした公的な地位というものが学術会議には必要だからです。この公的な地位を担保しながら安定的に意見を中立、独立で言っていくためには、そういう、政府の機関でありながら政府に物を言えるという組織が必要であります。
これを、今のような多様な財源という話になると、私が思い出すのは、私は大学にいたものですから、どんどんどんどん大学は、外部資金の導入、もっと別の言葉で言うと競争的資金というふうに言われました。その挙げ句は何かというと、二〇二二年に、先ほどの理科系ですよね、理科系の、科学技術立国を考え国際卓越研究大学法というのができ上がりまして、今何と言われているか、皆さん御存じだと思いますが、大学は稼げる大学にならないといけない。何というかな、申し訳ないけれども、大学にいた研究者としては、本当にふざけるなという感じですよね。
そういうふうなことが、競争的資金とか外部資金という中で高等教育がやはり解体されているということに対しては、日本学術会議がしっかりした国家の財政基盤の上に成り立つというのはとても大事だというふうに思っています。
光石会長、この点に対して、もう一度御感想をいただければ。
265光光石衛日本学術会議会長
法案では、いわゆる補助金という具体的な予算執行の手続の面も含め、自由度の低い財政措置となることが想定されており、ナショナルアカデミーとしての安定かつ自律した活動をすることが非常に困難になるのではないかとの懸念がございます。
財政措置に関して内閣府から示された見解については、法律上の交付金を交付されるためには、計画の認可や評価等の国によるガバナンスを規定する必要がある等とされたところについては理解もするところではあります。
しかしながら、現状においては、具体的な補助金のイメージが示されているものではなく、ナショナルアカデミーとして安定かつ自律した活動を…
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266上村英明(れいわ)
最後ですけれども、日本も、こうした外部資金の導入ということで、企業の冠講座みたいな授業が増えています。こうしたことがやはり学術の質を落としているということでいけば、ひょっとして、稼げる日本学術会議みたいなことになったら本当に世界の笑い物というか、そういうことになるという懸念を表明して、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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267大岡敏孝(自民)
次に、塩川鉄也君。
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